現行の学校教育法では正式な制度ではなく、学年の区切りやカリキュラムを変えるなど学習指導要領の範囲を超える場合は、教育課程特例校や研究開発校の指定を受ける必要がある。2013年4月時点で指定を受けて導入しているのは、東京都品川区や京都市、広島県呉市などの960校。同じ校舎で学校組織も一体的に運用する「施設一体型」や、近隣の複数の小中学校が連携する「施設分離型」などがある。
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(2015-6-19)
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