授業時間や教員数などの基準を満たせば、法務省が日本語学校と認めて告示し、学校は在留資格を「留学」として生徒を受け入れられる。生徒への人権侵害があったり、全生徒の平均出席率が一定割合を下回ったりした場合、告示の抹消対象となる。留学生は週28時間以内の就労が可能。一部学校では就労目的の外国人の受け皿になり、生徒が授業を受けず所在不明となるなどの問題も起きた。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
《〈和〉doctor+helicopterから》救急専用の医療機器を搭載し、医師・看護師が乗り込んで患者のもとに急行し、病院などに搬送する間に救命医療を施すことのできる救急ヘリコプター。...