国土利用計画法に基づき、都道府県が毎年7月1日時点で調べる基準地1平方メートル当たりの価格。不動産鑑定士が周辺の取引事例などから価格を算定する。国土交通省が1月1日時点で調べる公示地価と併せ、一般の土地取引の指標となる。2023年の調査対象は2万1381地点。うち東京電力福島第1原発事故の影響が続く12地点は調査を休止した。
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