インドビジネス（読み）いんどびじねす（英語表記）Indian business

知恵蔵

インドビジネス

人口11億人以上、国土の広さは日本の約9倍を誇るインド。その潜在的成長率の高さに着目したインドへの直接投資が拡大している。BRICs(ブリックス)と呼ばれる新興国にあって、インドは中国に続く成長国として有望視される国。特に、高齢者に対する若年層の割合が高く、将来の労働力の確保と消費の拡大に期待が寄せられている。主力産業はIT関連、自動車、エネルギー、金融などでGDP成長率は約7%程度。日本からは1980年代の初めにスズキ自動車がインド工業省と合弁会社を設立して進出したが、これを皮切りにトヨタやホンダ、米国からはGM、韓国からは現代、と世界的な自動車産業がインド進出を図っている。インドの強みは人口の6〜7%にあたる7000万〜8000万人が英語を話せること、また一種の貴族制度をベースとした教育水準の高い層の存在がある。こうした高等教育を受けた知識層はIT産業の有力な担い手で、先進国のIT企業がプログラム開発などソフト部門をインドにアウトソーシングする動きが活発化している。その一方で、いくつかの問題点も残されている。最大の課題は投資家、経営者側に厳しい労働法の存在で、社会主義体制以来の雇用政策で従業員を簡単に解雇することができない。また、農村と都市部の所得格差が、深刻な政治・社会問題化しかねないというリスクもある。

(竹内文則 富士常葉大学教授 ／ 森岡英樹 金融ジャーナリスト　パラゲイト・コンサルタンツシニア・リサーチ・アソシエイツ ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」