サイバー情報共有イニシアティブ（読み）サイバージョウホウキョウユウイニシアティブ

デジタル大辞泉

サイバーじょうほう‐きょうゆうイニシアティブ〔‐ジヤウホウキヨウイウ‐〕【サイバー情報共有イニシアティブ】

サイバー攻撃の情報を官民で共有するための組織。平成23年（2011）発足。経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を中心に、電力・ガス・石油化学・物流・航空・鉄道など重要インフラに関わる企業で構成される。サイバー攻撃を受けた企業はすみやかに被害情報を提供し、注意喚起と早期対応を行う。J-CSIPジェーシップ（Initiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japan）。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

サイバー情報共有イニシアティブ
さいばーじょうほうきょうゆういにしあてぃぶ

サイバー攻撃に対抗するための官民による組織。英語名称はInitiative for Cyber Security Information sharing Partnership of Japanで、その頭文字をとって略称をJ-CSIP(ジェイシップ)とする。2011年（平成23）10月、経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構（IPA）を中心に、化学コンビナート、電力・ガスなどの重要インフラで利用される機器の製造業者が参加して発足した。2014年10月時点の参加組織数は5業界46組織。国内外からの不正アクセス、不審メールなどに関する情報の共有と、サイバー攻撃によりコンピュータ・ウイルスなどに感染した際の早期対応の場と位置づけられている。具体的には、参加各社で発見された不正アクセスなどの情報や、海外における最新のサイバー攻撃事例、新種のコンピュータ・ウイルスなどの情報を収集し、IPAによる分析情報を付加したうえで共有している。また、「標的型サイバー攻撃の特別相談窓口」を設置し、一般や企業、組織からの相談や情報提供を受け付けている。

［編集部］

[参照項目] | コンピュータ・ウイルス | 情報処理推進機構

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)