たばこ規制枠組み条約（読み）たばこきせいわくぐみじょうやく（その他表記）Framework Convention on Tobacco Control

共同通信ニュース用語解説

たばこ規制枠組み条約

2003年5月、世界保健機関(WHO)総会で採択され05年2月発効。日本は04年6月に批准。現在の締約国は179カ国・地域。米国やスイスなどは批准していない。条約の内容は/(1)/他人の煙にさらされる受動喫煙の防止措置を取る/(2)/主要な表示面の30%以上を健康被害の警告表示に充てる/(3)/広告、販売促進の禁止または制限/(4)/未成年者への販売を禁止するための効果的な方法を取る―など。(モスクワ共同)

更新日:2014年10月19日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

知恵蔵

たばこ規制枠組み条約

正式名称はたばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約。2003年5月、世界保健機関(WHO)の総会で採択され、日本は04年6月に批准、05年2月27日に発効した。骨子は、(1)広告、販売促進、スポンサー行為の原則禁止(それが不可能な国は規制強化)、(2)「マイルド」などの表現を規制、(3)健康警告表示は包装の表裏面の30%以上、(4)自動販売機から未成年者が入手できないようにする、など。喫煙に関連した死者が、世界で年に500万人に達するような危機的な状況を打開するために締結された。日本でも、たばこによる国内の健康被害は年間の死者が9万人、そのための医療費は1億3000万円に上ると推定されている。さらに未成年の喫煙者も、高校3年男子で26%、中学3年男子で5%が、毎日喫煙しているという厚生労働省の調査結果もあり、未成年者に対する禁煙対策が急務となっている。

(今西二郎 京都府立医科大学大学院教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」