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受動喫煙 ジュドウキツエン

知恵蔵の解説

受動喫煙

たばこを吸わない人が、他人のたばこの煙を吸わされること。火のついたたばこから立ち上る煙や喫煙者が吐き出す煙にも有害物質が含まれており、たばこを吸う人だけでなく、近くにいてたばこの煙にさらされる人にも健康被害が及ぶことが指摘されている。厚生労働省の研究班によれば、受動喫煙が原因で死亡する人は国内で年間約1万5千人と推計されている。
喫煙と受動喫煙に伴うたばこの害は国際的に問題視されている。2003年5月には、喫煙と受動喫煙を継続的かつ実質的に減少させ、健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在と将来の世代を保護する目的で、「たばこ規制枠組条約(たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約)」が採択され、日本は04年3月に同条約に署名した。条約は05年2月に発効し、締約国は180カ国に上る。
日本では、03年5月に施行された健康増進法第25条で、学校や病院、飲食店など多数の人が利用する施設において受動喫煙防止の努力義務が課されたが、罰則がなく、十分な規制効果が上がらなかった。世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は、「たばこのない五輪」を推進しており、近年の開催地では飲食店を含む公共の場での屋内禁煙を実現している。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、こうした「世界標準」に近付けようと、厚生労働省は16年10月に、罰則付きで屋内禁煙を義務化する健康増進法改正案のたたき台を示したが、自民党反対派が一定規模以下の店では喫煙を認める案を主張するなど合意できず、17年6月に閉会した通常国会に改正案を提出できなかった。

(原田英美 ライター/2017年)

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

受動喫煙

たばこの煙は、吸い口から直接吸う主流煙と、火のついた先から立ち上る副流煙がある。副流煙の方がニコチンタールなどの有害物質が数倍多く含まれる。このため周りの人たちが無意識に吸い込む受動喫煙は、脳卒中や心筋梗塞(こうそく)など深刻な健康被害をもたらす恐れがある。妊婦や子ども、乳児への悪影響も大きい。

(2017-11-22 朝日新聞 朝刊 福島中会・1地方)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

百科事典マイペディアの解説

受動喫煙【じゅどうきつえん】

間接喫煙とも。タバコの煙には,喫煙者の吸入する煙,吐き出された煙,点火部より直接立ちのぼる煙と3種類あり,このうち第3の点火部からの煙に強力な発癌(がん)物質であるN-ニトロソアミンなどの有害物質の含有率の高いことが判明した。従って,非喫煙者でも喫煙者の近くにいることで,タバコによって健康を害する危険度は高いことになり,受動喫煙の名称が生まれた。2003年5月施行の健康増進法25条には〈受動喫煙の防止〉が触れられている。→嫌煙権
→関連項目タバコ(煙草)分煙

出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報

知恵蔵miniの解説

受動喫煙

タバコの煙を非喫煙者が不本意に吸い込むこと。間接喫煙、不本意喫煙。受動喫煙の煙には、喫煙者が吐き出したものと点火部分から直接発生するもの(副流煙)とがある。喫煙により起こる様々な健康被害が受動喫煙においても発生しうることがわかってきており、喫煙者の子供・同居者や公共の場での受動喫煙などが社会問題化している。2016年5月31日には、厚生労働省の研究班が、受動喫煙により肺がん・脳卒中・虚血性心疾患などで死亡する人が国内で年間約1万5000人に上るとの推計を発表した。

(2016-6-2)

出典 朝日新聞出版知恵蔵miniについて 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

受動喫煙
じゅどうきつえん

喫煙しない者が他人のたばこの煙を吸わされること。たばこの煙には喫煙者が体内に吸い込む煙(主流煙)と、火のついたたばこから大気中に出る煙(副流煙)があり、主流煙よりも副流煙のほうに、より多くの有害成分が含まれることがわかっている。これまでの多くの疫学的研究によって、受動喫煙が呼吸器に与える影響や肺癌(がん)などを発症する危険性が指摘されている。また、受動喫煙が妊娠中の女性や胎児および乳幼児に与える悪影響として、流早産、乳幼児突然死症候群、低体重出産などの危険性がとくに問題視されている。世界保健機関(WHO)は、喫煙および受動喫煙を継続的かつ実質的に減少させ、健康、社会、環境および経済に及ぼす破壊的な影響から次の世代を守ることを目的として、2003年5月に「たばこ規制枠組条約」を採択し(2005年2月発効)、日本も2004年(平成16)6月に批准した。
 日本の国内法では、2003年5月施行の健康増進法第25条において、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙防止策を講じなければならないとしている。また、2003年5月に出された厚生労働省の通達「新たな職場における喫煙対策のためのガイドライン」では、全面禁煙できない場合は、可能な限り非喫煙場所に煙が漏れない喫煙室を設け、その設置が困難である場合には喫煙コーナーを設置することとしている。さらに、一定規模以下の中小企業に対して、喫煙室の設置を行うための「受動喫煙防止対策助成金」を設けている。このように、受動喫煙を防ぐために喫煙できる場所とできない場所を設ける方法を分煙というが、WHOは2007年に出した「受動喫煙防止のための政策勧告」のなかで、受動喫煙の有害な影響をなくす方法として分煙は勧められず、すべての屋内の職場や公衆の集まる場所を完全禁煙にするべきとしている。[編集部]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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