スイスの非営利財団、世界経済フォーラム(WEF)が毎年1月、スイスの保養地ダボスで開く年次総会の通称。正式名称は「世界経済フォーラム年次総会World Economic Forum Annual Meeting」。1971年に「ヨーロッパ経営者フォーラム」として始まり、1987年より現名称に変更した。世界の100以上の国・地域から招待された経営者、国家元首、政治家、学者、ジャーナリスト、労働組合幹部、宗教指導者、非政府組織(NGO)代表ら2000~3000人が参加。市場原理、自由競争、自由貿易、技術革新の必要性を基調とし、地球環境、国際平和、貧困、金融危機などグローバル経済の諸問題について討議する。会議の模様はユーチューブやツイッターを通じて世界に発信される。世界のさまざまな分野や立場のリーダーが食事や休憩時間を含めて意見交換し、世界経済にとってもっともアクチュアルなテーマを世界へ向けて発信する場となっている。運営費は1000を超える企業の年会費や参加費のほか、スポンサー企業の協賛金でまかなわれる。一方、ダボス会議には「貧困や格差の拡大、環境破壊の先兵となっている」との批判もあり、ダボス周辺で会議に反対する大規模デモが起きた年もある。
アメリカ同時多発テロ後の2002年には、テロ後の世界経済をテーマにニューヨークで開催するなど、その時々の懸案事項について討議。1994年にはパレスチナ解放機構(PLO)議長のアラファトとイスラエル外相のペレスがイスラエル軍のガザ・エリコ地区からの撤兵で合意するなど、国際和平の成果もあげている。日本の政治家では、2001年(平成13)に当時の首相であった森喜朗(もりよしろう)が参加して以来、歴代内閣総理大臣の多くが参加している。なお2007年から毎年夏に中国で開催されるニュー・チャンピオン年次総会(Annual Meeting of the New Champions)が「夏のダボス会議」とよばれるなど、類似する会議が多く開かれるようになった。
[編集部 2016年2月17日]
(石見徹 東京大学教授 / 2007年)
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