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トービン税 トービンぜいTobin Tax

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

トービン税
トービンぜい
Tobin Tax

投機的な国際資本移動を抑制するため,短期的な為替取引に低率で課税する通貨取引課税。アメリカ合衆国のケインズ派経済学者でノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・トービンが提唱した。グローバル化の進展に伴い,金利差を求めて各国通貨が短期的に売買される外国為替投機が盛んになり,1990年代にはヘッジファンドによる投機を引き金に,深刻な経済危機が各国に広がった。その後,反グローバル化を叫ぶヨーロッパの非政府組織 NGOなどが,トービン税の税収を最貧国の貧困撲滅財源にあてようと,積極的に導入を呼びかけてきた。世論を追い風に 2001年以降,ベルギー,フランスなどでトービン税を支持する法案が通過した。しかしトービン税の実施には,抜け道をふさぐため全世界の国々が同時に導入する必要があるなど,実現性は疑問視されている。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

デジタル大辞泉の解説

トービン‐ぜい【トービン税】

外国為替取引に低率の税金を課すことで、投機を目的とした高頻度の取引の抑制を図る税制度。米国の経済学者ジェームズ=トービンが1972年に提案した。一部の国だけが導入した場合、外為取引が単に他国へと流れる結果になるため、導入に際しては国際的協調が求められることもあり、実現には至っていない。

出典 小学館デジタル大辞泉について 情報 | 凡例

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