パレスチナの自治に関するイスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)との間の1993年9月の合意文書。正式名称は「パレスチナ暫定自治に関する原則宣言」だが、一般には「パレスチナ暫定自治合意」、「オスロ合意」または「パレスチナ暫定自治宣言」とよばれている。
1991年10月に米ソが主催してスペインの首都マドリードで開かれた和平会議(マドリード会議)以降難航していた中東和平交渉は、ノルウェーのホルスト外相らの仲介による秘密交渉で、1993年8月、イスラエルとPLOの相互承認とパレスチナ暫定自治について劇的な合意に至り、同年9月13日、ワシントンにおいて「パレスチナ暫定自治に関する原則宣言」として調印された。
ガザとヨルダン川西岸のエリコで先行して自治を開始し、段階的に自治を拡大すること、ガザ・西岸の最終的地位について先行自治開始から2年以内に交渉を開始し、5年以内に合意することを柱とした。国際的な経済協力によって和平を促進する重要性もうたわれ、イスラエルとパレスチナが共存を目ざす新たな時代を迎えた。
この合意に基づき、1994年5月、先行自治に関する「ガザ・エリコ合意」(カイロ合意)によってガザ、エリコの暫定自治が始まった。翌1995年9月には自治を拡大するための「自治拡大協定」(第二オスロ合意)が調印され、1996年1月にはパレスチナ自治選挙が実施されて国会に相当するパレスチナ立法評議会(PLC:Palestinian Legislative Council)が発足した。
しかしその後は、テロやユダヤ人入植地問題などで和平プロセスは行き詰まった。2001年2月のイスラエル首相選挙で、軍事的な強硬路線を追求するリクードのシャロン党首が首相に就任すると、暴力の連鎖が激しさを増した。2002年3月にはイスラエル軍による自治区への大規模な攻撃(防衛の盾作戦)が始まり、同月、アラファト議長が議長府に軟禁されるなど、オスロ合意以来の和平プロセスは事実上、崩壊した。
オスロ合意は、イスラエルとパレスチナが相互に交渉相手として認め合ったことに意義があったが、段階的な信頼の醸成を目ざしたプロセスは逆に不信感を募らせた。またオスロ合意には最終的な目標としてパレスチナ国家の樹立が言及されていないことに限界があった。
[勝又郁子]
『臼杵陽著『中東和平への道』(1999・山川出版社)』▽『平山健太郎、NHK「エルサレム」プロジェクト編著『ドキュメント 聖地エルサレム』(2004・日本放送出版協会)』
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