知恵蔵「マイナンバー法」の解説
マイナンバー法
年金や納税など異なる分野の個人情報を照合できるようにし、行政の効率化や公正な給付と負担を実現し、手続きの簡素化による国民の負担軽減を図ることなどが目的。自治体は、申請者に対して、氏名や顔写真、個人番号などが記載された個人番号カードを交付する。番号の利用範囲は、社会保障と税、災害対策の分野だが、政府は18年秋をめどに番号の利用拡大を検討する方針だ。また、個人情報の漏洩(ろうえい)や不正利用を監視する第三者委員会を設け、違反者には4年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金を科す。
この法案は、民主党政権の12年に提出されたが、総選挙をにらんだ与野党対立で審議できないまま廃案になり、自公政権が内容を一部修正して提出していた。民主党が当初、共通番号制度を整備して実施しようとしていた消費増税の低所得者対策「給付付き税額控除」は、政権交代で立ち消えた。
(原田英美 ライター / 2013年)
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報