三大都市圏（読み）さんだいとしけん/3だいとしけん

知恵蔵

三大都市圏

戦後の高度成長期、人口の集中は大都市や周辺の衛星都市ばかりでなく広域の市区町村に及び、東京、名古屋、大阪の三大都市を中心に東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)、大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)の三大都市圏が形成された。この人口が全国に占める割合は、2005年には50%。これらの地域の人口増加の中では東京都心への人口流入が目立ち、1990年代前半に減少傾向にあった東京23区の人口は97年以降では増加に転じ拡大を続け、人口の一極集中が進んでいる。背景にはバブル崩壊以降首都圏で顕著な住宅取得価格の低下が追い風となっている他、雇用吸収力の相対的に高い首都圏に経済が低迷する地方の人口が引き寄せられていることがある。また、関東圏の人口増加は著しく、06年5月の推計で、神奈川県は大阪府を抜いて全国第2位となった。1985年以降大阪府の人口の伸び率は1%未満であり、地価高騰による近隣府県への転出、本社機能の東京都移転などが影響している。一方、神奈川県は85年時点では大阪府と120万人以上の差があったが、その後東京のベッドタウンとして発展、06年推計では882万3227人に達し、大阪府の882万1085人を上回った。過密化・巨大都市化が進み、首都として様々な限界に直面している東京に対して、(1)国政全般の改革の促進、(2)東京一極集中の是正、(3)災害対応力の強化、などの観点から行政機能を東京圏外の地域に移そうという首都機能移転構想が計画中。大都市圏内の人口分布は、一般的に、中心部(50km圏内)では人口減少、外周部(50km圏外)では人口増加というドーナツ化現象が起きている。また、最近では新幹線の開通など高速交通網により各地方産業都市の日帰り圏となったため、買い物客などが地元でショッピングせず、大都市圏に来るケースが増加。地方の消費活動が大都市に吸い上げられてしまうストロー現象が起きている。

(小川直宏 日本大学教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」