コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

不三得七法(読み)ふさんとくしちほう

大辞林 第三版の解説

ふさんとくしちほう【不三得七法】

724年に公布された租税徴収の定率法。国内通計して七割以上の租を納めれば、その余は国司の自由裁量としたもの。

出典 三省堂大辞林 第三版について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

不三得七法
ふさんとくしちほう

律令(りつりょう)時代に、国ごとに国内を通計して田租(でんそ)の徴集予定額の70%を確保することを国司の責任とした一種の徴租歩留(ぶどま)り法。令(りょう)の規定では、稲作の損害の程度を十分法で表し、5分以上の損害のあった戸の田租は全免することになっていた。また慣習的に4分以下の損害の場合にもその程度に比例して田租が減免された。当時の粗放な稲作技術では損害の発生は例年のことであったから、この減免措置のある限り田租を100%徴集することは困難であった。
 そこで、一方ではこの減免措置を悪用して私腹を肥やす国司の不正を防止し、他方、田租収入の安定を維持するためにこの方策がとられた。724年(神亀1)制定ののち、797~805年(延暦16~24)の間に3回ほど手直しが行われた期間を除いて、ほぼ全律令時代を通じて行われた。[虎尾俊哉]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

世界大百科事典内の不三得七法の言及

【損田法】より

…さらに成立時期は不明であるが,50戸以上の損田が一所に集中している場合は専使により中央に急行(馳駅)言上すべきものとされている(延喜民部式)。(3)収租定率法 毎年一定の実収を確保するために,724年(神亀1)国内通計して7割以上の租を確実に収納,その余を国司の自由処分にゆだねるとする不三得七法が定められた。一種の国司による田租請負制の成立ともいえる。…

※「不三得七法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社世界大百科事典 第2版について | 情報

関連語をあわせて調べる

今日のキーワード

RE100

2014年に国際環境NGO「The Climate Group」が開始した国際的な企業連合。業務に使用する電力の100%を再生可能エネルギーに転換することを目的としている。認定を受けるためには、「企業...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android