コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

不三得七法 ふさんとくしちほう

2件 の用語解説(不三得七法の意味・用語解説を検索)

大辞林 第三版の解説

ふさんとくしちほう【不三得七法】

724年に公布された租税徴収の定率法。国内通計して七割以上の租を納めれば、その余は国司の自由裁量としたもの。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

不三得七法
ふさんとくしちほう

律令(りつりょう)時代に、国ごとに国内を通計して田租(でんそ)の徴集予定額の70%を確保することを国司の責任とした一種の徴租歩留(ぶどま)り法。令(りょう)の規定では、稲作の損害の程度を十分法で表し、5分以上の損害のあった戸の田租は全免することになっていた。また慣習的に4分以下の損害の場合にもその程度に比例して田租が減免された。当時の粗放な稲作技術では損害の発生は例年のことであったから、この減免措置のある限り田租を100%徴集することは困難であった。
 そこで、一方ではこの減免措置を悪用して私腹を肥やす国司の不正を防止し、他方、田租収入の安定を維持するためにこの方策がとられた。724年(神亀1)制定ののち、797~805年(延暦16~24)の間に3回ほど手直しが行われた期間を除いて、ほぼ全律令時代を通じて行われた。[虎尾俊哉]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の不三得七法の言及

【損田法】より

…さらに成立時期は不明であるが,50戸以上の損田が一所に集中している場合は専使により中央に急行(馳駅)言上すべきものとされている(延喜民部式)。(3)収租定率法 毎年一定の実収を確保するために,724年(神亀1)国内通計して7割以上の租を確実に収納,その余を国司の自由処分にゆだねるとする不三得七法が定められた。一種の国司による田租請負制の成立ともいえる。…

※「不三得七法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

不三得七法の関連キーワード帰謬法交戦法規変形文法自賠法正字法無線航法リフォーミングアルミノテルミー法ゴルトシュミット法グチ

今日のキーワード

ネコノミクス

猫が生み出す経済効果を指す造語。2012年に発足した安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」にちなみ、経済が低迷する中でも猫に関連するビジネスが盛況で、大きな経済効果をもたらしていることを表現したもの。...

続きを読む

コトバンク for iPhone