不利益処分(読み)ふりえきしょぶん

百科事典マイペディアの解説

不利益処分【ふりえきしょぶん】

行政手続法(1993年)上は,行政庁が,法令に基づき,特定の者を名宛人として直接これに義務を課し,もしくはその権利を制限する処分。典型的には許認可の取消処分,営業停止処分,法人役員解任処分など。同法は,行政庁に対して不利益処分の基準をできる限り具体的に定めこれを公にしておくことを努力義務として課し,また不利益処分の手続における聴聞や弁明の機会の付与を保障し,さらに不利益処分をするには原則として理由を提示しなくてはならないことなど,不利益処分の際に原則として踏襲すべき手続を詳細に法定している。公務員法上は,職員に対する降給・降任・休職・免職・懲戒などを一般に不利益処分という。

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世界大百科事典 第2版の解説

ふりえきしょぶん【不利益処分】

行政決定のなかには,営業許可の取消処分,税金の更正処分,外国人の退去強制処分など処分の相手方の権利利益に不利益な効果をもたらすものがあり,これらを行政法では不利益処分とよんでいる。不利益処分は,行政庁の判断内容によっては違法,不当に処分の相手方の権利利益を侵害する可能性があるので,その判断過程は公正でなければならない。そこで1993年に制定された行政手続法は第3章で不利益処分に関する規定を設けて,処分が公正に行われるよう配慮している。

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