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行政手続法 ぎょうせいてつづきほう

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

行政手続法
ぎょうせいてつづきほう

行政手続の公正のために制定された法律。膨大な許認可行政行政指導は,日本の行政の不透明性の象徴として日米経済摩擦の重要なテーマとなっているだけでなく,政・官・財癒着の温床とも指摘されてきた。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵の解説

行政手続法

行政手続法は、1993年11月5日に国会で可決、同月12日に公布され、94年10月1日から施行された。行政手続法は、許認可権の行使(行政処分)における標準処理期間の設定、許認可申請を拒否する際の理由の開示、不利益処分を行う際の弁明や聴聞の機会の保証を定めている。一方、直接の許認可権限の行使でない行政指導についても、その内容と責任者を明確にすること、行政指導に相手が従わなかったことを理由とする不利益な取り扱いの禁止、口頭での行政指導に書面の交付要求があれば従うこと、などを定めた。

(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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デジタル大辞泉の解説

ぎょうせいてつづき‐ほう〔ギヤウセイてつづきハフ〕【行政手続(き)法】

行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的に、制定された法律。行政機関が行う指導や処分、行政機関に対して行う申請等に関して、必要とされる手続きや、行政側に求められる対応等を定める。平成6年(1994)施行。
[補説]平成18年(2006)の改正で、行政機関が政省令等を制定する際に、案を公示して広く一般から意見を公募する、パブリックコメント意見公募手続)の制度が設けられた。

出典|小学館
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百科事典マイペディアの解説

行政手続法【ぎょうせいてつづきほう】

行政手続の統一化によって,行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り,国民の権利利益の保護に資することを目的とする手続法(1993年11月公布,1994年10月施工)。
→関連項目行政法聴聞会不利益処分

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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世界大百科事典 第2版の解説

ぎょうせいてつづきほう【行政手続法】

日本の行政法では,行政決定は行政庁が専決的に行い,その決定の相手方等の手続的権利は事後の行政争訟の段階で保障すれば足りるとされてきた。しかし,行政決定が行政庁が集積している専門的知識・経験にもとづく裁量にゆだねられるとしても,その裁量判断がどのような基準にもとづいて行われるのか,どのようにして基礎事実を認定するのかが明らかにされていないと,公正な手続として国民の信頼を得ることはできない。特に,日本では行政決定の過程でさまざまな行政指導が行われており,行政決定の手続の不透明さに疑問がもたれていた。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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大辞林 第三版の解説

ぎょうせいてつづきほう【行政手続法】

行政機関が行う、行政処分・行政指導・届出に関する手続きについて共通する事項を定める法律。1993年(平成5)制定。

出典|三省堂
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