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債務削減 さいむさくげん debt reduction

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知恵蔵2015の解説

債務削減

2005年6月のG8財務相会議で、アフリカ諸国など18カ国の国際機関向け債務を全額(約400億ドル)免除することで一致した。同年9月の世界銀行IMFの合同開発委員会では、免除の総額が470億ドルに増額された。05年サミットの議長国であるイギリスは、「アフリカ支援」を目玉とし、アメリカの協力を取り付けた上で、100%の債務免除を主張した。日本、ドイツフランスは免除が債務国の「モラルハザード」を招くとして、慎重な姿勢をとってきたが、最終的には合意した。債務削減額の70%はG8が負担し、日本の負担額は米、英に次いで3番目に多い6000億円以上になる見通し。またイギリスは、主として対アフリカ支援を円滑にするために、国際開発資金調達制度(IFF:International Financing Facility)の創設を他国に呼びかけている。従来、先進諸国はパリクラブ(主要債権国会議)で債務の繰り延べを認めてきたが、1980年代後半から一部免除の方式が広がり、90年代後半からは削減率も拡大した。しかし国際機関分の全額免除は画期的である。日本は、アフリカ諸国向けのODAを今後3年間で倍増する計画を固めている。だが財政再建の圧力があることに加えて、アジアよりも疎遠なアフリカ地域へのODA増額には世論の支持はやや弱い。

(石見徹 東京大学教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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