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再就職等監視委員会 サイシュウショクトウカンシイインカイ

デジタル大辞泉の解説

さいしゅうしょくとう‐かんしいいんかい〔サイシウシヨクトウカンシヰヰンクワイ〕【再就職等監視委員会】

官民人材交流センターが本格的に稼働する平成23年(2011)までの間、国家公務員の退職および再就職の管理・規制を行うため、内閣府に設けられた委員会の一つ。平成20年(2008)の国家公務員法一部改正に伴い、同年12月31日に設置された。
[補説]官僚の天下りや、天下り先を退職した後も再就職を繰り返す「わたり5」が問題視されたことから、出身省庁による国家公務員の再就職斡旋を禁止し、官民人材交流センター再就職等監視委員会一元化されることになったが、政府内に再就職斡旋機関を置くことは天下りの容認につながるとして、規制の実効性を疑問視する見方もある。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

再就職等監視委員会

国家公務員の再就職の際、出身官庁の働きかけや在籍中からの利害関係先への求職活動などがないか監視するため、内閣府に置かれた中立の第三者機関。違反行為の有無を調査したり、府省庁への勧告を出したりすることができる。元裁判官の委員長と、大学教授2人、弁護士、元新聞記者の計4人の委員で構成される。国家公務員法改正に伴い、08年12月に設置された。

(2017-01-20 朝日新聞 朝刊 1総合)

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