天下り（読み）アマクダリ

デジタル大辞泉

あま‐くだり【天下り／天^▽降り】

［名］(スル)
１ 天上界から地上に降りてくること。また、その人。
２ 上役からの、または官庁から民間への強制的な命令や押し付け。
３ 退職した高級官僚などが外郭団体や関連の深い民間企業の相当の地位に就任すること。「所轄官庁から―する」

出典　小学館

改訂新版　世界大百科事典

天下り (あまくだり)

元来は，天上界から地上界に降りることをいうが，転じて，天下りないし天下り人事とは，上層部で勝手に人事を決め，強制的に下に押しつけること，また公務員が民間会社などの重要な地位に横すべりすることを意味する。後者の意味での天下りの大半は，官庁による一方的な押しつけという面をもつが，同時に受入れ側も天下り官僚を受け入れることによってメリットを得ようとしている面も見落とすことはできない。今日，各国において行政の介入は広範に行われており，多くの国々で天下り現象がみられるが，その現れ方は，各国の政治，行政，経済等の構造や特性によって一様ではない。たとえば，アメリカにおいては，軍需産業を除いて，公務員が産業界に天下ることはまれであり，元国会議員が有力企業に受け入れられるケースのほうが多いという。イギリスでは，最近でこそ高級公務員の天下り問題が取り上げられるようになったが，60歳が退職の基準年齢であり，退職後年金等により悠々自適の生活に入るケースが多かった。しかし日本では，キャリア組と称される高級公務員がきわめて速いスピードで昇進し，50歳前後で退職していくという〈若年定年制〉をとっているため，再就職が大きな問題となる。また明治維新以来，官僚主導のもとに〈近代化〉が進められてきたので，官界から産業界などに天下るケースが多かった。第2次大戦後においても，中央官庁が財源，権限を握り，また行政指導という形での介入も広く行われているので，企業がこれにスムーズに対応するためには，天下り官僚を受け入れることが好都合である。また大口発注先である各省庁とコネをつけ，将来の情報収集のためにも，天下りを積極的に受け入れる企業もある。

　こうして今日，多様な天下りの形態を指摘できるが，とくに問題となるのは，中央省庁の高級官僚がその地位を利用して行う場合で，典型的には三つのパターンに分類できる。（1）大蔵，通産，運輸，建設などの各省高級官僚が民間企業や業界団体の主要ポストに就くこと。（2）高級官僚が公社，公団，事業団等のいわゆる特殊法人の役員に就任すること。（3）自治省などの中央省庁から地方自治体への幹部派遣。このような官僚の天下りは，政治と行政をゆがめる可能性をはらんでおり，官庁と企業の癒着，特殊法人の運営をめぐる監督官庁とのなれあい，地方自治体に対する中央統制の強化などの諸問題を生み出しやすい。天下りに対する法的規制としては，国家公務員法103条に〈職員は，離職後2年間は，営利企業の地位で，その離職前5年間に在職していた人事院規則で定める国の機関と密接な関係にあるものにつくことを承諾し又はついてはならない〉と規定されているが，〈所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には，これを適用しない〉こととされている（なお，人事院は同条の規定に基づき，1963年以来毎年，国会と内閣に人事院の承認を得て営利企業に再就職した実態を報告している）。しかし，その運用において，人事院の基準はかなり甘いといわれており，またこの規定が営利企業以外の特殊法人などへの天下りはまったく禁止していないところに問題がある。第2次臨時行政調査会も特殊法人の役員の任期制限や特殊法人相互間のたらい回し的異動の取りやめなどを提案している。また81年に公務員の60歳定年制法案（1985施行）も成立したので，〈若年定年制〉に伴う問題も今後若干変化していくと思われる。
執筆者：君村 昌

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

天下り
あまくだり

国家公務員が退職後、在職していた府省と関係の深い民間企業や独立行政法人等に再就職すること。国家公務員の昇進管理は将棋の駒(こま)の形にたとえられる。府省庁別に同期入職した幹部候補の、いわゆるキャリア公務員は、おおむね40歳くらいで課長職まで同時昇進するが、その後昇進ポストは狭まり、勧奨退職に応じた者は外部へ出る。外部とは在職していた府省の関係の深い独立行政法人、特殊法人等や民間企業で、これが天下りである。この天下りを繰り返すのが「渡り」であり、再就職先を退職するたびに高額の退職金を受け取ってきたもので、こうした慣行が強い批判にさらされた。

　2009年（平成21）に「天下りの根絶」を公約した民主党を中心とする政権が発足、閣議で天下りあっせんを全面禁止することが決定され、退職後管理の一元化等、法整備が進められている。また、天下りの縮小は在職者の滞留となるため、2011年度の国家公務員採用数を削減した（2009年度採用実績数の4割減）。

　なお、地方公務員についても同様の問題があるが、対応は自治体に任されている。

［辻山幸宣］

『中野雅至著『天下りの研究――その実態とメカニズムの解明』（2009・明石書店）』

[参照項目] | 国家公務員

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

天下り【あまくだり】

国家公務員法では，国家公務員がその離職後２年間は，離職前５年間に在職していた職と密接に関連のある企業の地位につくことを禁じている。官庁と企業の癒着を防止するための措置であるが，実際には，人事院の承認があれば天下りが可能であるため，多数の高級公務員が天下りしている。人事院の年次報告書によれば，1998年の承認は91件。ただしこれには，退職後いったん特殊法人や公益法人に就職（これも天下りの一種とされ，短期間の在職で多額の退職金を受けるなどの問題が起きている）してその後に民間企業に転ずるといったケースの実態は明らかにされていない。なお，地方公務員法にも同様の規定がある。
→関連項目官僚｜特殊法人

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

天下り

公務員が退職し、勤務した行政機関と関係の深い民間企業や政府関係機関、公益法人などの幹部職に就くこと。国家公務員法第103条は、「職員は、離職後2年間は、営利企業の地位で、その離職前5年間に在職していた人事院規則で定める国の機関、特定独立行政法人又は日本郵政公社と密接な関係にあるものに就くことを承諾し又は就いてはならない」と定めている。だが実際は、本省課長職以上にある者は、離職時に属していた機関からの申し入れにより、人事院が承認すれば民間企業の役職などに就任できる。課長補佐級以下の者には、人事院審査は不要。特殊法人などの政府関係機関や公益法人の役職への就任は、各府省の承認となっている。天下りは、公正な行政を妨げる恐れがあると批判されている。また天下った高級官僚が、次々と関係機関や民間企業を巨額の退職金を得ながら渡り歩くのも問題視されている。2004年度で人事院承認は89人。各府省承認は630人。

(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 ／ 2007年)

天下り

中央地方関係での天下りとは、いわゆるキャリア行政官が、「籍」を中央官庁に置きながら都道府県などに派遣されること。総務省からは、総務部長、財政課長、地方課長への派遣が多く、事業官庁の官僚は事業部課へ派遣されている。伝統的な理解では、中央はこれによって人事の面で地方政府をコントロールする。すなわち、中央官僚は、知事や議員が代表する地方政治を統制するために天下るとみる。しかしながら、異なる理解も可能である。これらの天下り官僚が、地方の側の行政能力を高め政治的資源となるとの見解である。しかし、この人事慣行には批判が強まっている。

(北山俊哉 関西学院大学教授 ／ 笠京子 明治大学大学院教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

天下り
あまくだり
descent from heaven

中央省庁の高級官僚が退官後，民間企業や特殊法人，地方自治体などの役員・幹部職に再就職すること。キャリア組の同期から次官を一人出すと他の同期生は勇退する慣習があることから，課長クラス以上になると将来を考え天下りする者が少しずつ出てくることになる。国家公務員法では，離職後2年間は，離職前5年間に在職していた国の機関と密接な関係のある企業には，人事院の承認なしに就職できないことになっているが，実際にはかなり柔軟な運用がなされている。ただし公団・事業団などの特殊法人や公益法人，外郭団体への天下りは自由である。最近では外資系企業への天下りのケースもある。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

世界大百科事典（旧版）内の天下りの言及

【国家公務員法】より

…前者については，国家公務員の場合，違反行為に対して刑事罰が科せられているのに対し，地方公務員についてはそのような罰則は科せられていない。後者についても，地方公務員についての制約は限定的であるのに対し，国家公務員に対しては，離職前5年間に在職していた職務と密接な関係にある営利企業への就職などいわゆる〈天下り〉の厳重な規制が加えられているのである。国家公務員の場合，多くの許認可権などを有し公権力の行使が広範に及ぶからであろう。…

※「天下り」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」