労働基準法改正案

共同通信ニュース用語解説

労働基準法改正案

年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発職など専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」と、一部営業職などに裁量労働制を拡大することが柱。2015年に閣議決定、国会に提出した。中小企業の労働者を対象に時間外労働の割増賃金を引き上げることや、年次有給休暇の取得促進など長時間労働抑制策も含まれる。政府が新たに改正案に盛り込む方針の残業時間の規制は罰則付きで、上限を最長で年720時間、月100時間未満などとする。

更新日:2017年8月30日

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