労働基準法改正案（読み）ろうどうきじゅんほうかいせいあん

共同通信ニュース用語解説

労働基準法改正案

年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発職など専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」と、一部営業職などに裁量労働制を拡大することが柱。2015年に閣議決定、国会に提出した。中小企業の労働者を対象に時間外労働の割増賃金を引き上げることや、年次有給休暇の取得促進など長時間労働抑制策も含まれる。政府が新たに改正案に盛り込む方針の残業時間の規制は罰則付きで、上限を最長で年720時間、月100時間未満などとする。

更新日:2017年8月30日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

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労働基準法改正案

労働条件に関する最低基準を定める法律＝労働基準法の改正案のこと。厚生労働省が2015年1月26日から開催される通常国会で提出し、法案改正を目指す。その骨子では、一定の要件を満たした労働者を対象として労働時間規制の適用外とし、成果で賃金を支払い、残業代ゼロにする、いわゆる｢ホワイトカラー・エグゼンプション｣｣制度の導入と、企業に対して従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づける｢年次有給休暇の時季指定権の企業側への一部移行｣の二つがポイントとなっている。前者については、新制度の対象者を年収1075万円以上の働き手とする方向で調整し、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置なども設ける。新制度を導入する企業には、対象の働き手が会社にいる時間の上限規制、勤務の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制、年104日の休日取得規制といった長時間労働を防止するこれらの仕組みいずれかを導入することを条件とし、医師の面接指導を義務化することも検討している。

(2015-1-13)

出典　朝日新聞出版