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協力雇用主

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

協力雇用主

刑務所を出所した元受刑者や、少年院を仮退院した少年らを受け入れる意思があり、各地の保護観察所に登録している事業者。保護観察所は面接で職種などの希望を聞き、雇用主に関する情報を提供しながら相談を行ったうえで、保護観察官らが業者に雇用を要請する。協力雇用主には年間最大で1人あたり約72万円の奨励金が支払われ、公共工事などの競争入札での優遇もある。全国の登録事業者は建設、製造業など約1万6千に上り、788の事業者が実際に雇用している。

(2016-07-09 朝日新聞 夕刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について | 情報

デジタル大辞泉の解説

きょうりょく‐こようぬし〔ケフリヨク‐〕【協力雇用主】

犯罪や非行をした人の自立や社会復帰に協力することを目的として、犯罪や非行をした人を雇用する事業主

出典|小学館デジタル大辞泉について | 情報 凡例

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