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即応予備自衛官 ソクオウヨビジエイカン

デジタル大辞泉の解説

そくおう‐よびじえいかん〔‐ヨビジヱイクワン〕【即応予備自衛官】

陸上自衛隊が導入している予備自衛官制度の区分の一つ。普段はそれぞれの職業に従事し、有事の際には自衛官として防衛招集・国民保護等招集・治安招集・災害招集などに応じ、第一線部隊の一員として現職自衛官とともに任務に就く、非常勤の自衛官。自衛官として1年以上勤務し退職後1年未満の者または予備自衛官を対象として採用する(予備自衛官補出身者は不可)。平成9年(1997)に導入。即自

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

即応予備自衛官

有事や災害発生時に自衛隊の一員として現職と同じ任務につく非常勤の隊員。資格は、自衛官として1年以上勤務経験があり、退職後1年未満の元陸上自衛官であることなど。年30日の訓練参加が必要で、約50万~60万円の手当が支給される。即応予備自衛官の雇用企業にも、1人当たり年間51万円が給付される。

(2016-06-07 朝日新聞 夕刊 1社会)

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

即応予備自衛官
そくおうよびじえいかん

1997年度(平成9)に導入された予備自衛官制度。従来の予備自衛官(1954年度導入)と異なり、防衛力の基本的な枠組みの一部として、防衛、国民保護等、治安、災害等の各招集命令を受けて自衛官になり、あらかじめ指定された部隊で常備自衛官と同様の任務にあたる。自衛官として1年以上勤務し退職1年未満の元自衛官または現役予備自衛官が採用対象となり、平時には年間30日間の訓練義務がある。一方、即応予備自衛官を雇用する企業等の負担を軽減し、個人が安んじて訓練および災害等召集に出頭できるように即応予備自衛官雇用企業給付金制度がある。2009年(平成21)4月時点で、即応予備自衛官の数は8408名。[村井友秀]

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