業界団体や所管省庁の反対が強く、撤廃や緩和が難しいとされる規制。農業や雇用、医療、教育の規制が代表例で、見直しが難しいため規制改革を推進する立場から「岩盤」に例えられる。安倍晋三首相は自らの姿勢を「既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃になる」と強調している。改革の手法としては地域を絞って規制を緩める国家戦略特区で先行実施し、効果が確認できれば全国に広げる2段階方式も想定している。
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