日本大百科全書(ニッポニカ) 「国家石油備蓄基地」の意味・わかりやすい解説
国家石油備蓄基地
こっかせきゆびちくきち
石油の供給途絶のような事態に備えるため、国が保有する石油（原油）備蓄を貯蔵するための施設。日本では第一次オイル・ショック後の1975年（昭和50）に石油備蓄法（正式名称「石油の備蓄の確保等に関する法律」）が制定され、90日分の民間石油備蓄が義務づけられたが、それを超える備蓄については、国自らが石油公団を通して保有することになった。国家備蓄がスタートした1976年時点では、まずタンカーを用いて備蓄したが、1983年からは備蓄基地における保管が始まった。2021年（令和3）現在、国家備蓄基地として、むつ小川原(おがわら)、苫小牧(とまこまい)東部、白島、福井、上五島(かみごとう)、秋田、志布志(しぶし)、串木野、菊間、久慈の10基地が稼働している。日本では、5000万キロリットルの国家石油備蓄保有を目標としてきたが、1998年（平成10）2月に同目標を達成した。2021年9月末時点の国家備蓄量は4545万キロリットル、消費量対比で145日分となっている。また、民間備蓄1142万キロリットル（90日分）、産油国共同備蓄201万キロリットル（6日分）とあわせると同年度の備蓄保有量（備蓄日数）は合計7719万キロリットル（242日分）になっている。なお、産油国共同備蓄とは、サウジアラビアなどの産油国と協力し、日本の施設に原油を備蓄し、通常時は商業用の在庫として、緊急時には備蓄として活用するものである。
［小山 堅 2022年1月21日］
[参照項目] | |