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国際エネルギー計画 こくさいエネルギーけいかくInternational Energy Program; IEP

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

国際エネルギー計画
こくさいエネルギーけいかく
International Energy Program; IEP

1974年2月のワシントン D.C.における石油消費国会議参加国中,フランスを除く 12ヵ国がエネルギー調整グループ Energy Coordination Groupをベルギーのブリュッセルに設置し,討議の結果同年9月に決定した計画。計画の実施機関として国際エネルギー機関がある。計画の骨子は,(1) 加盟国は石油の備蓄の義務を負い,まず 60日分,長期的には 90日分の備蓄を行う。 (2) 加盟国全体が石油供給削減を受けた場合は一定割合の需要抑制を共同して実行し,1国あるいは数ヵ国だけが7%まで供給削減を受けた場合,国際的石油融通制度を発動して影響の均等化をはかる。 (3) エネルギーに関する長期的な協力の推進をはかるというもの。

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世界大百科事典内の国際エネルギー計画の言及

【IEA】より

…最高意思決定機関は,加盟国政府の幹部(局長級)によって構成される理事会Governing Board(GB)で,GBの下に長期協力,石油市場,緊急時融通,産油国関係,研究開発の各常設委員会が設けられている。 石油危機後の74年2月,先進石油消費国13ヵ国はワシントンでエネルギー会議を開いたのに続いて,フランスを除く12ヵ国がエネルギー調整グループ(ECG)を設置,同年11月の会合で国際エネルギー計画(IEP)を決定した。IEAの活動はこの計画に基礎を置いており,その主要なものは〈緊急時融通システム〉と〈長期協力プログラム〉である。…

※「国際エネルギー計画」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

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