地方税制（読み）ちほうぜいせい

知恵蔵

地方税制

地方税は、地方自治体がその行政に要する経費を支払うために、自らの課税権に基づいて賦課徴収する租税である。道府県税と市町村税がある。使途が特定されているか否かによって目的税と普通税に大別される。道府県税のうち、大きな割合を占めるのは、道府県民税(税収入額の24%)と事業税(同30%)であるが、いずれも使途が制限されない普通税である。道府県の普通税としてはほかに、地方消費税、自動車税、不動産取得税などが、目的税としては軽油引取税、自動車取得税などがある。市町村税の場合も、普通税である市町村民税(同40%)と固定資産税(同46%)の税収が大きい。市町村の目的税には、都市計画税、事業所税などがある。都道府県税は、法人事業税と法人住民税という、法人企業の利潤に課税される租税の割合が大きい。2004年の道府県税では、この2税が道府県租税総額の35%を占めている(市町村税では12%)。このような法人課税は、景気の変動に伴って税収が大きく変動する。バブル経済崩壊後の地方財政の危機的状況が、都道府県を中心として起きている一因はここにある。これに対して、市町村税である固定資産税は、安定性が高い税である。固定資産の価格は景気に直結して変化しないからである。都道府県の法人事業税を外形標準で課税することもまた、税収を安定化させる方法である。

(北山俊哉 関西学院大学教授 ／ 笠京子 明治大学大学院教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」