平和問題談話会（読み）へいわもんだいだんわかい

改訂新版　世界大百科事典

平和問題談話会 (へいわもんだいだんわかい)

第2次世界大戦後，再び国際情勢が緊迫してきた1948年7月に発表されたユネスコの社会科学者による平和の訴えに示唆を受け，同年12月12日に東京青山の明治記念館に安倍能成，仁科芳雄，大内兵衛ら50余名が集い，〈戦争と平和に関する日本の科学者の声明〉を出したが，これに署名した学者が，49年初頭に東西でそれぞれ東京平和問題談話会，京都平和問題談話会を組織し，同年12月21日，東京丸の内の工業俱楽部で総会を開き，横田喜三郎，入江啓四郎を招いて討議し，〈講和問題についての声明〉をまとめ，50年1月15日付で発表，全面講和の実現を要望した。その後，研究と討論を重ね，朝鮮戦争勃発後，同年9月に〈三たび平和について〉を発表した。さらに日米安全保障条約改定問題が登場してきた59年12月，〈安保改定問題についての声明〉を出し改定を批判したが，60年安保改定が実現したのち，談話会は使命を終えて解散した。
執筆者：梅田 欽治

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

山川 日本史小辞典 改訂新版

平和問題談話会
へいわもんだいだんわかい

第2次大戦後の占領後期から安保条約改定期まで平和を主題に活動した学者グループの会。1949年(昭和24)3月設立。主要会員は安倍能成(よししげ)・大内兵衛・清水幾太郎・恒藤恭(つねとうきょう)・末川博ら。48年の社会科学者によるユネスコ声明に応じて，サンフランシスコ講和問題に際し，全面講和・中立不可侵・国連加入を求める声明を雑誌「世界」にたびたび発表。総評などの活動方針にも影響を与えた。59年12月安保改定反対を声明し，以後活動を停止。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

世界大百科事典（旧版）内の平和問題談話会の言及

【市民運動】より

…1950年代，冷戦が激化し，朝鮮戦争，米ソの水爆開発競争と相つぐなかで，戦争の危機を憂慮する学者･知識人が一市民として立ち上がった。〈平和問題談話会〉を結成，全面講和，中立堅持，基地反対，再軍備反対，憲法擁護を訴えた。これは学者による上からの啓蒙的運動であったが，市民の目を平和と護憲に向けさせたという意味で，先駆的役割を果たした。…

【全面講和運動】より

…1949年末ごろから，日本を占領していたアメリカは，東西の冷戦構造のなかで西側諸国だけとの単独講和の準備を進めていた。これに対して知識人，革新陣営を中心に全面講和運動が高まり，50年1月に平和問題談話会は〈講和問題についての声明〉を発表し，〈日本の運命は，日本が平和の精神に徹しつつ，而も毅然として自主独立の道を進む時にのみ開かれる〉として，全面講和以外にないと主張した。また，51年1月の日本社会党第7回大会では，〈講和問題に対する態度に関する件〉で，全面講和･中立堅持･軍事基地提供反対の平和三原則に，再軍備反対を加えて平和四原則を決定した。…

※「平和問題談話会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」