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…この裁判官の独立を保障するため,裁判官には強い身分保障が与えられる。すなわち,裁判官は,本人の願出によるとき,定年に達したとき,禁錮以上の刑に処せられるなど任命の欠格事由に該当することとなったとき,回復困難な心身の故障のため職務を執ることができないと裁判されたとき(裁判官分限法1条1項),弾劾裁判所によって罷免の裁判を受けたとき,最高裁判所の裁判官につき国民審査の結果罷免されるとき,のほかは免官されることはない(憲法78条等)。在任中,その報酬を減額されることもない(79条6項,80条2項)。…
…日本国憲法は,裁判官が罷免される場合を,心身の故障のために執務不能と決定する裁判による以外に〈公の弾劾〉による場合に限っており(78条),その公の弾劾を行うために両議院の議員で構成される弾劾裁判所を国会に設けること,弾劾に関する詳細を法律で定めることを命じている(64条)。それをうけて,国会法が弾劾裁判所について,さらにこの裁判官弾劾法(1947公布)および裁判官弾劾裁判所規則(1949公布)が他の事項について定めている。…
… 日本の弾劾制度は,明治憲法の制定の過程で,大臣や官吏の弾劾について検討された形跡があるが,制度として実現することはなく,日本国憲法において初めて設けられた。それは,裁判官に対する〈公の弾劾〉であり,国会の各議院の一定数で組織される弾劾裁判所という特別な裁判所の裁判により裁判官を罷免させる制度である(日本国憲法64,78条)。弾劾を国会の権能とし,弾劾裁判所が国会に設けられるとしているが,その活動は,立法府における議院のそれではない。…
※「弾劾裁判所」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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