憲法改正論（読み）けんぽうかいせいろん

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憲法改正論【けんぽうかいせいろん】

現行の日本国憲法を改正しようと主張する議論。改憲論ともいう。その主な論点は，歴史的には，戦争放棄・戦力不保持を定めた第９条における自衛戦争・軍備の是認と明文化，環境権やプライバシー権など新しい人権条項の追加，天皇の地位の元首化，逆に天皇制の廃止などがあった。現憲法は占領下で米国及び連合国に押しつけられたものとする見解がその根拠とされることがある。こうした見解は，1950年以降，再軍備の進行に伴い保守勢力が提起し，この主張に基づき，1957年―1965年に憲法調査会が設けられた。政党としては自由民主党が1955年の結党時につくられた〈党の使命〉という文書で日本国憲法と戦後民主主義を日本の弱体化の原因のひとつとしてあげ〈憲法改正〉を掲げており，一貫して〈憲法改正〉を主張している。なお2000年にも衆・参両院で憲法調査会が設置され，2005年４月に，それぞれ最終報告書をまとめ，自民党はそれをもとに新憲法案を発表した。2007年〈日本国憲法の改正手続に関する法律〉すなわち国民投票法が国会で可決され成立公布された。2012年12月に成立した第二次安倍内閣で安倍晋三首相は憲法改正のハードルを下げる96条改正に着手する構えを見せたが，国民世論がこれに否定的なため，解釈改憲すなわち閣議決定によって集団的自衛権の行使容認を実現するという方向を打ち出した。憲法改正については自民党と連立を組む公明党も慎重姿勢を崩していない。
→関連項目日本国憲法｜平和運動

出典　株式会社平凡社