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憲法調査会 けんぽうちょうさかい

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

憲法調査会
けんぽうちょうさかい

日本国憲法改正問題を調査した国家機関。 1956年「憲法調査会法」が制定され,調査会は「日本国憲法に検討を加え,関係諸問題を調査審議し,その結果を内閣及び内閣を通じて国会に報告する」 (憲法調査会法1) ものであった。

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デジタル大辞泉の解説

けんぽう‐ちょうさかい〔ケンパフテウサクワイ〕【憲法調査会】

日本国憲法について広範かつ総合的に調査するため、衆議院参議院それぞれに設けられた機関。委員は衆議院50名、参議院45名。平成12年(2000)設置。
[補説]昭和32年(1957)から昭和40年(1965)まで、内閣に憲法調査会が置かれたことがある。

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百科事典マイペディアの解説

憲法調査会【けんぽうちょうさかい】

(1)日本国憲法の検討と関係諸問題の調査審議を任務として内閣に設置された審議機関。憲法調査会法(1956年)により設けられ,委員50人(国会議員30,学識経験者20)以内と定められたが,日本社会党はこれを憲法改正への布石とみなして参加を拒否し,また学識経験者委員の大半は改憲論者が任命された。
→関連項目憲法改正論高柳賢三日本

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

憲法調査会
けんぽうちょうさかい

現行の日本国憲法について論議する場として設置された調査会。第二次世界大戦後、二度設置されている。[池田政章]

第一次

憲法調査会法(昭和31年法律第140号。昭和40年法律第116号により廃止)により内閣に設置された調査会。朝鮮戦争を契機として強まった日本国憲法改正論に促されて、憲法改正問題に関する各種の意見を調査するという方針に基づいて設けられ、1957年(昭和32)から活動を開始した。
 第1期は憲法の制定経過に関する調査審議、第2期は憲法運用の実際に関する調査審議、第3期は憲法改正の要否に関する審議を行い、その間、欧米諸国の学者の意見を調査し、全国にわたって公聴会を実施した。審議の運営は、総会を主体に、実際の調査活動は4委員会を中心に行われ、1961年に各委員会は報告を終了した。そのあと、四つの部会に再編してその後の問題点を審議し、その結果は中間報告書として総会の承認を得た。最終報告書の作成には1年を要し、最終的には、全体が5編、本文1200ページ、付属文書12冊、計4300ページに上る報告書が完成、1964年7月に内閣と国会に提出して、調査会はその任務を終了し、翌1965年に廃止された。[池田政章]

第二次

1999年(平成11)7月の国会法改正により、2000年1月の通常国会から衆参両議院に設置された調査会。衆参両議院ともに予算委員会と同様の規模とされ、衆議院50人、参議院45人の委員で組織され、委員は、会派の所属議員数の比率により割り当てて選任された。調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うものとされ、調査期間は5年をめどとされていた。衆参両院の憲法調査会は2005年4月にそれまでの調査の経過および結果を報告書としてまとめ、議長に提出している。この調査会は議案提出権をもたないことが議院運営委員会理事会の申合せで決められ、調査会が憲法改正などの議案を提案することはできないこととされていた。憲法調査会は、2007年8月に国会法の一部改正により参院両院に設置される憲法審査会に改編されることとなった。憲法審査会は、日本国憲法および日本国憲法に密接に関連する基本法制について総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議または国民投票に関する法案等を審査する機関とされている。2009年6月に衆議院では野党が反対するなかで憲法審査会の設置に必要な憲法審査会に関する規程を定めたが、委員は選任されていない。2009年8月現在、憲法審査会は設置されていない。[浅野一郎・浅野善治]

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世界大百科事典内の憲法調査会の言及

【戦争の放棄】より

…日本国憲法9条はその1項で〈日本国民は,正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し,国権の発動たる戦争と,武力による威嚇又は武力の行使は,国際紛争を解決する手段としては,永久にこれを放棄する〉と定めている。これにつづいて同条2項は,〈前項の目的を達するため,陸海空軍その他の戦力は,これを保持しない。国の交戦権は,これを認めない〉と定めている。これら二つの項から成る9条は,憲法前文の恒久平和主義を具体化するものと考えられ,とりわけ前文の定める〈平和のうちに生存する権利〉(平和的生存権)を保障するための制度という意義をもっているといえよう。…

【日本国憲法】より

… 明文改憲への動きも根強い。自民党は1955年に自由党と民主党(その中心は改進党)の合同によって成立したが,自由党と改進党は,その前年にそれぞれの憲法調査会の名で,〈日本国憲法改正案要綱〉と〈憲法改正の問題点〉を発表していた。両者は,ともに,(1)天皇を国の元首とし,その権限を強化する,(2)9条の戦争の放棄と戦力の不保持を改める,(3)基本的人権の制限と国民の義務を強化する,の3点を明文改憲の要点としていた。…

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