戦時緊急措置法（読み）せんじきんきゅうそちほう

日本大百科全書(ニッポニカ)

戦時緊急措置法
せんじきんきゅうそちほう

太平洋戦争敗戦直前の1945年（昭和20）6月22日公布、翌日施行の、本土決戦に備え、壊滅に瀕(ひん)した経済と秩序を立て直すことを目的に制定された法律。軍需生産・運輸通信の維持増強、生活必需物資の確保、防衛と秩序維持、税制の適正化、戦災の善後措置、そのほか広範な事項に関する緊急措置を現行法にかかわることなく施行しうることにしたもの。軍需生産増強、工員懲戒、居所制限、耕作命令、土地収用など、その効力の及ぶ範囲は広く、ほとんど立憲的手続を白紙にした非常大権の行使に等しいものであった。戦況は敗北寸前にあり、政治経済秩序はなかば麻痺(まひ)し、行政がそのつどの切迫した軍事的必要に応じて恣意(しい)的に行われるようになったわけである。

［長　幸男］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

世界大百科事典（旧版）内の戦時緊急措置法の言及

【帝国議会】より

…また，翼賛政治会は大日本政治会に改組(1945年3月)され，貴衆両院議員のほとんどを網羅したが実質的な変化はなかった。6月の第87議会では戦時緊急措置法が成立し，政府に生産，流通，通信，防衛など，あらゆる面での緊急措置がとれる権限を与え，同時に成人女子を含むほとんどの国民を軍事要員として組織化する義勇兵役法を成立させ，本土決戦に備えての非常態勢に突入した。
［敗戦後］
　敗戦後は，GHQが民主化政策の推進を打ち出し，同時に政党も続々復活した。…

※「戦時緊急措置法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」