本土決戦（読み）ほんどけっせん

日本大百科全書(ニッポニカ)

本土決戦
ほんどけっせん

太平洋戦争の末期、敗色濃厚となった日本の政府・軍部が、アメリカ軍の日本本土上陸を必至とみて想定した作戦。残された兵力や装備を温存・集中して最後の決戦を本土において試み、戦局転換を図るというものであったが、内容は非現実的でしかも無謀なものであった。

　1944年（昭和19）7月のサイパン島陥落による戦局の大転換に続き、10月フィリピンを失った日本は南方占領地との連絡を絶たれ、資源の輸送も不可能となった。かくて最悪事態への対処を迫られた政府・軍部は45年初頭から本土決戦の準備を進め、1月20日には陸海軍共通の作戦計画として「帝国陸海軍作戦計画大綱」が決定された。当時、陸海軍の主力は大陸と南方におり、本土における兵力は皆無に近い状態であったため、240万人の陸海軍防衛部隊の急速な編成が必要とされ、男子の根こそぎ動員が行われ、さらに全国民を軍隊的な編成のもとに置く国民義勇隊も組織された。また、1月25日決定の「決戦非常措置要綱」に基づいて、飛行機の生産など戦力の増強を図ろうとした。

　行政面でも準備が進められ、総動員体制の強化のため、地方ごとの行政と軍事を一体化し、地方の独立性を強化し、本土が分断された場合でも戦争継続を可能にしようとした。6月10日には8個の地方総監府が設置され、軍と密着しつつ地方行政の一元的な管理が目ざされた。

　他方、海岸陣地をはじめとする軍用施設の大規模な新設・拡張のため、3月には軍事特別措置法がつくられ、政府は一般国民の土地・建物の管理・使用・収用ができるようになり、さらに6月には他の法令に束縛されずに命令や処分をなしうる戦時緊急措置法も成立した。こうして国民の無権利状態を極限化しつつ、本土決戦態勢を推進するが、原爆投下とソ連参戦を経ての日本の降伏により、本土決戦は回避された。しかし、アメリカ軍はオリンピック作戦、コロネット作戦と名づけたヨーロッパ戦線からの転用を含めた大兵力を動員する本土上陸作戦を計画しており、これが実行されていれば、本土決戦準備の犠牲となったともいえる沖縄戦と同様の悲劇を全国民が体験していたことになる。

［青木哲夫］

[参照項目] | 戦時緊急措置法 | 太平洋戦争

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

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本土決戦 (ほんどけっせん)

太平洋戦争末期の日本本土防衛作戦計画。本土防衛については，1941年7月5日防衛総司令部が設置されていたが，44年7月のサイパン島陥落により本土防衛の必要性が高まった。7月20日大本営は〈本土沿岸築城実施要綱〉を作成し，将来連合国軍の上陸が予想される地点（宮崎県志布志湾，千葉県九十九里浜，茨城県鹿島灘，神奈川県相模湾など）の陣地構築を8月下旬以降順次実施した。しかし準備はすすまず，45年初め本州，四国，九州，伊豆諸島の地上作戦兵力は8個師団，1戦車師団，3独立混成旅団など，進攻作戦に耐えうる陸海軍航空戦力は676機（台湾・沖縄方面を含む），防空戦闘機約760機，高射砲約1200門にすぎなかった。45年1月20日大本営作成の〈帝国陸海軍作戦計画大綱〉は，本土決戦準備を45年初秋までに整えることを決定するとともに，1月22日東部，中部，西部の3軍司令部を作戦軍である5方面軍に改編し，さらに3月31日には5方面軍を第一・第二総軍に再編，同時に航空総軍を新設した。これと並行し2月28日，4月2日，5月23日の3回にわたり合計43個師団の新設大動員が実施された。一方，国内政策も本土防衛に集中され，1月25日最高戦争指導会議決定の〈決戦非常措置要綱〉（軍需生産増強，生産防衛態勢強化など），3月18日閣議決定の〈決戦教育措置要綱〉（国民学校初等科以外の授業の4月から1年停止，全学徒の総動員，学童疎開強化など），3月27日公布の軍事特別措置法（築城・設営などの強化）などの措置がとられた。沖縄戦が終末に近づいた6月6日の最高戦争指導会議と6月8日の御前会議で本土決戦態勢の強化が決定され，地方総監府官制（6月10日公布），戦時緊急措置法（6月22日公布），義勇兵役法（6月23日公布）などが制定された。しかし陣地構築，兵員と兵器の充実ははかどらず，軍紀も弛緩しはじめ，本土決戦態勢は未整備のままであったが，原爆投下，ソ連参戦をへて8月14日御前会議でポツダム宣言受諾を決定したため，本土決戦は回避された。
→太平洋戦争
執筆者：木坂 順一郎

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」