国や自治体と協力し、大規模災害や武力攻撃などの緊急事態に対処する機関。首相が指定する。災害対策基本法に基づく指定公共機関は、電力、通信、物流の大手、JR各社など83の企業・団体。流通では2017年にコンビニ大手とイオンなど計7社を指定し、防災業務計画の作成や物資の備蓄を求めた。被災地へ物資を届けるため自社トラックなどを「緊急通行車両」として事前登録できる。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...
7/28 化学辞典 第2版(森北出版)を更新
6/26 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
4/17 デジタル大辞泉プラスを更新
4/17 デジタル大辞泉を更新
2/17 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新