国や自治体と協力し、大規模災害や武力攻撃などの緊急事態に対処する機関。首相が指定する。災害対策基本法に基づく指定公共機関は、電力、通信、物流の大手、JR各社など83の企業・団体。流通では2017年にコンビニ大手とイオンなど計7社を指定し、防災業務計画の作成や物資の備蓄を求めた。被災地へ物資を届けるため自社トラックなどを「緊急通行車両」として事前登録できる。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
《〈和〉doctor+helicopterから》救急専用の医療機器を搭載し、医師・看護師が乗り込んで患者のもとに急行し、病院などに搬送する間に救命医療を施すことのできる救急ヘリコプター。...