国や自治体と協力し、大規模災害や武力攻撃などの緊急事態に対処する機関。首相が指定する。災害対策基本法に基づく指定公共機関は、電力、通信、物流の大手、JR各社など83の企業・団体。流通では2017年にコンビニ大手とイオンなど計7社を指定し、防災業務計画の作成や物資の備蓄を求めた。被災地へ物資を届けるため自社トラックなどを「緊急通行車両」として事前登録できる。
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