大学事典 「教育情報の公表」の解説
教育情報の公表
きょういくじょうほうのこうひょう
学校教育法施行規則の改正に伴い，2011年4月より施行された制度。教育情報の公表の制度化は，大学のアカウンタビリティの視点に立脚したもので，その具体的目的は，①大学自身の活動状況の把握・分析，②他大学との比較による課題の把握・改善，③提供情報を前提とした認証評価などの大学評価への活用等の点にある。公表が義務づけられた教育情報として大学の教育研究目的，教育研究組織，教員組織および各教員の学位・業績，入学者受入方針・入学者数・収容定員・在籍学生数・卒業者数・進学者数・就職者数，その他進学・就職等の状況，授業科目・授業内容とその方法・年間授業計画，成績評価基準・卒業認定基準，施設・設備等の教育研究環境，学生から徴収する費用，学生支援など，また公表を努力義務化したものとして，教育目的に応じ学生が修得すべき知識・能力の一覧が挙げられる。この法改正に伴い，大学は個別にその法的要請に対応することとなったほか，全国大学の教育情報の公表・活用のための共通枠組みとして「大学ポートレート」がシステム化されている。
著者: 早田幸政
出典 平凡社「大学事典」大学事典について 情報