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日豪EPA交渉 にちごうEPAこうしょう/にちごういーぴーえーこうしょう

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知恵蔵2015の解説

日豪EPA交渉

日本とオーストラリアは現在、両国の経済連携協定(EPA)の実現に向けた交渉を進めており、2007年11月上旬にはキャンベラで第3回目となる交渉が行われた。しかし、世界貿易機関(WTO)を通じた多国間貿易交渉を重視するラッド労働党政権の誕生によって、今後の交渉の進展に不透明さが出てきている。そもそも両国のEPAは、その柱となる自由貿易協定(FTA)をめぐって、それを農産物の対日輸出拡大の好機ととらえるオーストラリア政府と、輸入自由化が国内農業に深刻な打撃を与えることを懸念する日本政府との間で温度差があり、なかなか進展してこなかった。それが、両国の戦略的関係を重視する安倍首相とハワード首相が、日豪EPAに対して積極姿勢を示し、06年末にEPA実現に向けた正式交渉を開始することで合意に至った。日豪の輸出入総額は現在約4兆円。オーストラリアの対日輸出品目は、石炭、鉄鉱石、天然ガスなどの天然資源が中心で、その他に牛肉や小麦などの農畜産物がある。日本の産業界からは、エネルギー資源の安定調達という観点から、日豪EPAの締結に強く期待する声が上っている。ラッド政権のクリーン貿易相は、影の貿易商を務めていた当時、日本の農産物輸入について例外品目を一切認めないとの姿勢を示しており、日本にとって初の農業大国とのEPAを実現させるためには、農業分野での市場開放がカギとなるだろう。

(竹田いさみ 獨協大学教授 / 永野隆行 獨協大学准教授 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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