FTA(読み)えふてぃーえー

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

FTA

自由貿易協定。2国間または地域間(多国間)で交わした協定により、関税非関税障壁を相互に撤廃し、自由貿易を行うための取り決め。現在ではモノだけでなく、サービスや投資なども対象とした広範囲な分野での取引の自由化が含まれる場合もある。知的財産や投資、労働力の受け入れなどまでを対象分野に含んだものをEPA経済連携協定)と呼ぶが、FTAとの厳密な区別化は難しい。日本はシンガポールメキシコ、フィリピン、タイなどと2国間の協定を結んでいる。主な地域間FTAに、EU(欧州連合)、NAFTA北米自由貿易協定)、メルコスール南米南部共同市場)などがある。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

FTA

(自由貿易協定)貿易活性化のため、特定の国・地域の間で互いに関税を削減・撤廃する協定。世界貿易機関(WTO)に加盟する153の国・地域による多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)がなかなか妥結しないため、世界各国・地域が個別に締結へと動き出している。日本は、労働力移動などのルール作りも含めた経済連携協定(EPA)をタイ、シンガポールなど9カ国・地域との間で発効済み。いずれもコメなどの主要な農作物を除いた内容となっている。

(2009-08-23 朝日新聞 朝刊 佐賀全県 1地方)

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デジタル大辞泉の解説

エフ‐ティー‐エー【FTA】[free trade agreement]

free trade agreement》⇒自由貿易協定

エフ‐ティー‐エー【FTA】[fault tree analysis]

fault tree analysis》⇒故障の木解析

エフ‐ティー‐エー【FTA】[fluorescent treponemal antibody]

fluorescent treponemal antibody》⇒蛍光抗体法

エフ‐ティー‐エー【FTA】[free trade area]

free trade area》⇒自由貿易地域1

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百科事典マイペディアの解説

FTA【エフティーエー】

自由貿易協定Free Trade Agreementの略称。物とサービスの貿易の自由化を進め,関税などさまざまな障壁をなくして,市場を統合し,経済成長を高めることをめざす。日本は関税撤廃のほか,投資ルール,人の移動などの国内規制も交渉範囲に入れて,経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)も進めている。世界各地域では,ヨーロッパ連合(EU),北米自由貿易協定(NAFTA),南米南部共同市場(メルコスール)をはじめ,2国間のものも含め,200以上に及ぶFTAが成立している。世界貿易機関(WTO)の場での交渉は各国間の意見の対立のため遅れがちになり,2国間のFTA交渉が優先されている。2008年のアメリカ金融危機に端を発した世界同時不況による世界経済成長の失速のなかでブロック化と保護政策の進行が懸念され,FTAの今後の展開はさらに予断を許さない状況となっている。日本は従来,FTAによる経済のブロック化に反対してきたが,2002年シンガポールとのFTA締結以後,経済活性化のためにFTAを重視するようになり,メキシコ(2004年),マレーシア(2005年),フィリピン(2006年),チリ(2007年),東南アジア諸国連合(ASEAN,2007年基本合意,2008年より順次発効)などと基本合意に達した。2011年韓国がアメリカとFTAを締結したことによって,この動きは加速され,日・中・韓三国のFTA実現に向けて交渉を本格化させる機運が出てきた。2012年11月ASEAN関連首脳会議の機会に,日中韓経済貿易大臣会合が開催され日中韓FTA交渉開始が宣言された。また,日本は2012年4月,ASEANが提唱する〈東アジア包括的経済提携協定〉(RCEP)への参加交渉を年内に開始すると表明,同じく11月のASEAN関連首脳会議の機会にRCEP交渉立ち上げ式が行われた。日本・中国・韓国のFTA交渉は2013年3月から具体的に始まったが,各品目の関税率を決める関税交渉の進め方が決まらず議論に入っていない。
→関連項目アイスランド経済連携協定シンガポール(国)TPPフィリピンマレーシアメキシコ(国)

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ナビゲート ビジネス基本用語集の解説

FTA

自由貿易協定。特定の二国間あるいは地域間において、貿易の障壁を排除し、自由な取引活動を実現するために締結される。 これにより、経済的メリット(市場の拡大、経済の活性化、市場競争の不利益の排除など)や、政治的メリット(政治的な関係強化、地域におけるリーダーシップの発揮)を得ることを目的とする。 関税撤廃はもとより、投資や人的交流、知的財産権なども対象として協定を結ぶ傾向(EPA)も増えてきている。 FTAは、多国間交渉を行うWTO(世界貿易機関)を補完する協定で、近年、東南アジア諸国を中心にFTA締結活動が活発化してきている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

FTA
えふてぃーえー

Free Trade Agreementの略称。二国間など複数の国や地域の間で、貿易・投資の自由化や人的交流の拡大など経済関係の緊密化・円滑化を目的に結ぶ国際協定。自由貿易協定。鉱工業品や農畜産物の関税撤廃・引き下げ、サービス貿易の障壁解消を中心とし、高度人材や看護師などの人材移動、投資ルール、知的財産保護、競争政策、環境保護、テロ防止など幅広い項目を盛り込んだ包括的条約である。アメリカ、カナダ、メキシコが1992年に結んだ北米自由貿易協定(NAFTA)や1993年に発足したEU(ヨーロッパ連合)が有名で、TPP(環太平洋経済連携協定、Trans-Pacific Partnership)もFTAの一つである。ウルグアイ・ラウンドやドーハ・ラウンドのように、世界貿易機関(WTO)が進める100か国を超える通商交渉の合意に膨大な時間がかかるため、二国間や特定地域内だけでFTAを結ぶ動きが世界的に広がっている。
 日本は2012年(平成24)10月時点で、13か国・地域(シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、ブルネイ、インドネシア、東南アジア諸国連合(ASEAN(アセアン))全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー)との間でFTAを発効済みである。韓国、オーストラリア、湾岸協力会議(GCC。アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビアの6か国)、モンゴル、カナダ、EU、環太平洋諸国(TPP)、コロンビアとの間でもFTA締結に向けた協議や検討に入っている。ただ貿易全体に占めるFTA相手国との貿易比率は2010年11月時点で、日本は16.5%にとどまっており、アメリカ(37.5%)、韓国(36.2%)、EU(29.8%、EU域内除く)、中国(22.0%)、オーストラリア(24.9%)、インド(21.6%)など主要国より協定締結が遅れている。
 なお、同様な経済用語にEPA(経済連携協定、Economic Partnership Agreement)があるが、EPAは日本政府(外務省)がつくったことばで、FTAと同じ概念である。[編集部]

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世界大百科事典内のFTAの言及

【安全性】より

…信頼性解析ですでにFMEAが実施されていれば,安全性の見地から致命度の再評価を行い,安全性上必要な解析を追加した場合は〈故障ハザード解析〉といわれる。
[故障の木解析――フォールトツリーアナリシスfault tree analysis(略称FTA)]
 FTAは,その発生が好ましくない事象(出力)を頂点に取り上げ,木の枝のようにしだいに源泉の方に図式に展開して,その発生源(入力)およびその発生経路を解析する方法で,すべての入力の発生確率が定量的に推定できる事象(基本事象という)まで分解できると定量的に出力を推定することができる。
[事象の木解析――イベントツリーアナリシスevent tree analysis(略称ETA)]
 ETAは,FTAとは逆に構成要素に故障(入力)が発生したとして,時間の経過をたどり,どんな事象(出力)に発展するかを解析する図式解法で,各事象の発生確率が推定できると定量的な解析もできる。…

※「FTA」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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