東京電力の国有化

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東京電力の国有化

政府は2012年7月、福島第1原発事故経営が悪化した東電に対し、当時の原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円を出資して株式過半取得、実質国有化して管理下に置いた。東電の破綻を防いで、賠償費用などの支払いを進められるようにする狙いがあった。東電が経営再建した後、政府は機構が保有する株式を売却する計画だが、脱国有化の時期は見通せていない。株の売却益は除染費用に充てる方針

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