東南アジア開発閣僚会議（読み）とうなんあじあかいはつかくりょうかいぎ（その他表記）The Ministerial Conference for Economic Development of South-East Asia

日本大百科全書(ニッポニカ)

東南アジア開発閣僚会議
とうなんあじあかいはつかくりょうかいぎ
The Ministerial Conference for Economic Development of South-East Asia

日本の提唱によって発足した東南アジア諸国の開発問題担当閣僚の会議で、東南アジア地域の経済開発の促進と加盟国相互間の協力連帯の強化を図ることを目的とする。1966年（昭和41）に第1回会議が東京で開催され、その後毎年開かれたが、75年の第10回会議（シンガポール）のとき、インドシナ情勢の急変などにより中止され、それ以降開催されていない。参加国は日本、オーストラリア、ニュージーランドの域外先進国と、ビルマ（現ミャンマー）、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの合計12か国。具体的成果としては、東南アジア農業開発会議（1966）、東南アジア漁業開発センター（1967）、東南アジア貿易・投資・観光促進センター（1972）などの設立があげられる。

［秋山憲治］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

東南アジア開発閣僚会議
とうなんアジアかいはつかくりょうかいぎ
Ministerial conference for the Economic Development of Southeast Asia

東南アジア地域の経済開発を促進し相互協力を強化するため，日本のイニシアチブで発足した協議機関で，1966年4月に東京で第1回会議が開かれた。会議にはこれら加盟国の代表のほかにアジア開発銀行，東南アジア漁業開発センター，国連アジア極東経済委員会，国連食糧農業機関などの関係機関がオブザーバーとして参加し，参加国の経済開発の現状と問題点および今後の見通しなどについて報告，討議が行われた。しかし 75年の南ベトナム，カンボジア，ラオスにおける解放政権の樹立により，これら3国は名目的参加にとどまり，また会議も 74年 11月の第9回マニラ会議後は開かれていない。

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