食料と農林水産分野の国連の専門機関で、本部はローマ。準加盟を含め196カ国と欧州連合(EU)が加盟している。1945年に設立され、日本は51年に加盟した。世界経済の発展と人類の飢餓からの解放を目的に掲げ、食料に関する情報収集と調査・分析、途上国への技術協力などを行う。日本は米国、中国に次ぐ第3位の分担金拠出国となっている。
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国際社会における農業の発展を目的とした、国際連合の専門機関の一つ。略称FAO(ファオ)。1905年に設立された万国農事協会International Institute of Agriculture(IIA)の事業と資産を引き継いだもので、1943年の連合国食糧農業会議の設立決議に基づき、1945年10月16日に発足した。
FAOの目的は、人類の栄養水準と生活水準を向上させ、食糧および農産物の生産と分配の能率を改善し、農村住民の生活条件を改善することにより世界経済の拡大に寄与することである。このため、栄養、食糧および農業(水産業、林業を含む)に関する資料の収集・分析・配布、栄養、食糧、農業、資源保全、農業生産性、農業金融、農産物商品協定などに関する国内的・国際的措置の促進と勧告、技術援助の供与などが行われる。
FAOの本部はローマに置かれ、職員は2009年時点で937人(専門職以上かつ通常予算による職員)を有し、加盟国は2010年時点で191か国および1加盟機関(ヨーロッパ共同体=EC)である。日本は1951年(昭和26)の第6回総会において加盟申請を行い承認された。FAOの主要機関には、最高政策決定機関である総会、49の理事国で構成される理事会、事務局がある。理事会には常設の下部機関として、計画、財政、憲章法律事項、商品問題、水産、農業、林業、世界食糧安全保障の8委員会が設置されている。これまで、アフリカの食糧農業問題、国際森林の保護、排他的経済水域内の漁業資源の管理、持続可能な農業資源開発、農産物の流通改善、農村開発などの問題が検討された。
[横川 新]
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(最上敏樹 国際基督教大学教授 / 2007年)
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報
1945年10月に国連食糧農業機関憲章の発効によって成立した国連専門機関。各国民の栄養,生活水準の向上をめざし,農業,林業,漁業などの生産物の増産,配分の改善を目的とする。2006年現在加盟国は190カ国とヨーロッパ共同体(EC)。
出典 山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」山川 世界史小辞典 改訂新版について 情報
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…ファオとも発音する。国連食糧農業機関と訳される。1905年国際連盟のもとに,政府間協力を通じて農民の生活状態を改善する目的で,ローマに設立された万国農事協会International Institute of Agriculture(略称IIA)が前身。…
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[国際機関]
全地球的視野で解決を要する天然資源,食糧,環境,衛生,エネルギーなどの諸問題についての活動が展開され,また発展途上国の国民経済の発展を図るための科学技術力の強化を図る援助活動が続けられている。国連における〈開発のための科学技術政府間委員会〉〈新・再生可能エネルギー政府間委員会〉などは総合的なものであるが,発展途上国援助につき国連開発計画(UNDP),国連貿易開発会議(UNCTAD),国連工業開発機構(UNIDO)などの機構において技術協力が活発化しており,また宇宙空間平和利用委員会,国連環境計画(UNEP)などの活動のほか,国際原子力機関(IAEA),国連食糧農業機関(FAO),世界保健機関(WHO),国連教育科学文化機関(UNESCO)等の専門機関が,それぞれ技術援助や情報活動を行っている。また経済協力開発機構(OECD)においては,科学技術政策委員会(CSTP)などいくつかの委員会で交流が行われている。…
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【国際的な児童福祉機関】
国際的な視野で世界各国の最もめぐまれない児童の問題解決を図りつつある代表的な公的機関としては,国際連合の専門機関である国際連合児童基金(ユニセフ),国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)がある。また世界の児童の保健問題については世界保健機関(WHO)が飢饉や戦乱で食糧危機にみまわれた児童の援護に当たり,飢餓状態の人々に対しては世界食糧理事会(WFC)や国連食糧農業機関(FAO)が介入する。今日戦争や政変が人間の生存条件を奪い,難民を生む中で,難民児童に援助の手をさしのべているのは国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)である。…
※「国連食糧農業機関」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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