火災警報器の設置義務化（読み）かさいけいほうきのせっちぎむか

知恵蔵

火災警報器の設置義務化

2004年の消防法改正により、火災警報器の設置がすべての住宅に義務づけられた。火災警報器は、火災の発生を煙や熱で感知して警報音や音声などで知らせる機器で、住宅の天井や壁に取り付ける。設置義務化は、新築住宅では06年6月から適用。既存住宅への適用時期は市町村によって異なるが、11年6月までには全国で適用されることになっており、東京都では一部を除き10年4月から義務づけられた。総務省消防庁は、住宅防火対策の切り札とみて火災警報器の設置を推進している。
住宅用火災警報器の設置義務化の背景には、住宅火災による死者の増加がある。05年の1220人をピークに近年は減少傾向だが、03年以降は1000人を超える高水準で推移しており、死者の6～7割は逃げ遅れが原因とされる。火災の発生割合は就寝時間帯に多く、火災の発生に気づかず逃げ遅れた人も多いと見られている。また、死者の約6割が65歳以上の高齢者であることから、高齢化の進展とともに今後の増加が懸念されており、火災の早期発見による逃げ遅れ防止が重要視されていた。
消防庁によると、米国や英国では火災警報器の普及率が高まるに従って住宅火災の死者数が減少しており、日本国内でも、住宅火災100件当たりの死者数は、火災警報器を設置した住宅では設置していない住宅の3分の1程度と少ない。しかし、効果が期待されながらも火災警報器の設置はなかなか進んでいないのが現状だ。消防庁の調査では、09年12月時点の推計普及率は52%。既存住宅への設置が既に義務づけられている地域でも6割程度にとどまっており、消防庁では地域コミュニティに働きかけるなどして早期の普及促進を図っている。

(原田英美　 ライター ／ 2010年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」