共同通信ニュース用語解説 「災害時の家屋解体」の解説
災害時の家屋解体
環境省の補助金は通常、家屋を解体した後の廃材の収集・運搬、処理が対象。全壊の場合は、既に解体されたとみなしている。熊本地震では、所有者の申請により、大規模半壊、半壊した家屋を市町村の事業として解体する場合も費用が補助されることになった。阪神大震災、東日本大震災でも同様の特例が適用された。既に個人が業者に依頼して自費で解体、撤去していても補助の対象で、適用される期日は自治体によって異なる。
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