物価の変動に応じて年金支給額などを改定すること。1973年(昭和48)から導入された。公的年金の支給額は、物価・賃金の変動に応じて年度ごとに改定し、負担と支給の均衡を保つよう設計されている。物価については全国消費者物価指数、賃金については過去3年間の変動率を用いて計算する。ただし、デフレで物価が下落していた時期に年金額を据え置く特例措置を取ったため、2012年度(平成24)時点で本来の水準より2.5%高い特例水準で支払われていた。そこで2013年度に1.0%、2014年度に1.0%、2015年度に0.5%引き下げて段階的に解消することが決められた。2014年4月からの年金支給改定率マイナス0.7%は、物価スライド分の「プラス0.3%」と、特例水準を解消するための「マイナス1.0%」をあわせた数値である。
[編集部]
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