大学事典 「知の拠点整備事業」の解説
知の拠点整備事業
ちのきょてんせいびじぎょう
文部科学省による大学に対する支援事業。地の拠点整備事業（日本），大学COC事業（日本）ともいう。大学全体で，自治体を中心とした地域社会と連携し，地域を志向した教育・研究・社会貢献を行う大学に対して支援を行う。大学が地域再生や生涯学習の拠点，社会の知的基盤として社会貢献を求められているなか，地域と大学が必要と考える取組みを全学的に実施し，また大学と自治体が組織的，実質的に協力する取組みに対して支援が行われる。地域再生・活性化の中心となる大学の形成を促すことが目指される。2013（平成25）年度の申請数は319件（単独申請299件，共同申請20件），採択数は52件（単独申請48件，共同申請4件）で，設置形態別の採択数は国立21，公立11，私立16であった。2014年度の申請数は237件（単独申請228件，共同申請9件），採択数は25件（単独申請24件，共同申請1件）で，設置形態別の採択数は国立7，公立2，私立17であった。
なお文部科学省では，2015年度から地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として，大学が地方公共団体や企業等と協働して，学生にとって魅力ある就職先を創出し，地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラム改革を断行する大学の取組みを支援する「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（日本）（COC＋（日本））」を実施している。
著者: 佐々木研一朗
出典 平凡社「大学事典」大学事典について 情報