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立入検査 タチイリケンサ

世界大百科事典 第2版の解説

たちいりけんさ【立入検査】

行政調査の一種で,行政機関その他法律で定められた特定の者が,他人の土地・建物等に立ち入って調査する活動をいう。それが認められる行政の分野はさまざまである。警察の分野では,火災の予防,防止,火災原因の調査のための消防職員の立入検査(消防法4条等),風俗営業規制のための警察官の立入検査(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律37条),建築確認や違反建築物に対する処分のための行政職員の立入検査(建築基準法12条4項),開発の分野では,土地収用,土地区画整理,都市再開発,都市計画に関連した調査のための起業者・施行者・行政機関の立入検査(土地収用法11条,35条,土地区画整理法72条,都市再開発法60条,都市計画法25条),公害規制の分野では,規制法の施行に必要な限度で行政職員が行う工場・事業場への立入検査(大気汚染防止法26条,水質汚濁防止法22条,騒音規制法20条)がある。

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大辞林 第三版の解説

たちいりけんさ【立入検査】

行政機関の命令を受けた者が行政法規の遵守を確認するために、事務所・営業所・工場などに立ち入って、帳簿・設備などの検査を行うこと。臨検。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

立入検査
たちいりけんさ

行政目的を達成するため、担当公務員が事務所、営業所、工場、倉庫などに臨んで、業務の実施状況、帳簿書類、設備その他の物件などを検査すること。従来はこれを臨検とよぶことが多かった。行政法学上のいわゆる即時強制ないし行政調査の一種。租税犯に関する調査のため税務官庁の職員が行う立入検査が主要例である。脱税事件の摘発は行政手続ではあるが、犯罪捜査のためのものであるから、憲法第35条の令状主義の趣旨により裁判官の許可状を要する(国税犯則取締法2条、関税法121条)が、単なる税務調査(所得税法234条)は令状を要しないかわりに、拒否された場合も単に処罰しうるのみで、意に反して立ち入ることはできない。さらに食糧法第52条、労働基準法第101条、食品衛生法第28条などにも立入検査、臨検の規定があるが、これらは単なる行政手続であるから令状主義の適用はない。立入検査ないし臨検の拒絶妨害には刑事制裁が科せられる。担当公務員は身分証明書を携帯し、要求があれば提示しなければならない。[阿部泰隆]

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世界大百科事典内の立入検査の言及

【行政調査】より

…行政機関が,政策の立案,基準の設定,個々の決定を行うために必要な情報・資料を収集する活動。このような活動のうちとくに問題となるのは,質問・立入検査等が,その拒否・妨害・忌避・虚偽の答弁等に対する処罰規定によって強制的性質を付与されている場合である(所得税法234条,大気汚染防止法26条,食品衛生法17条,消防法4条,都市計画法82条などによる質問や立入検査)。行政活動が拡大している現在,このような行政調査によって,私人の営業や日常生活が妨害され,プライバシーが侵害されるおそれがある。…

【即時強制】より

…即時強制は,目前急迫の障害を除去する必要上,国民にあらかじめ義務を課しその履行を待ついとまのない場合(例えば,消防法29条に基づく土地,物件の使用,処分,使用制限)や,その性質上,義務を課することによっては目的を達することがむずかしい場合(精神保健福祉法29条以下に基づく精神障害者の入院措置の一部はおそらくそれにあたるであろう)に認められる。 即時強制は,かりに相手方が受忍を拒否し抵抗しても,行政機関が物理的な実力の行使によって目的を達することができる作用であって,拒否や妨害についての罰則によって,相手方の受忍が間接的に強制されているにすぎない立入検査は,即時強制のなかに含めることはできない。 即時強制は,人の身体や財産に対して実力を加える公権力行使であるから,法治主義のもとにおいて,法律や条例による根拠づけが必要であり,また,基本的人権を保障している憲法の趣旨に照らし,それを用いるにあたっては,目的を達成するに必要な最小限度にとどめなければならない。…

【臨検】より

…このような臨検は,その実効性が拒否,妨害,忌避についての罰則によって担保されているにすぎない行政調査であって,裁判官の許可を要しない。最近の法令は,このような行政調査を臨検と呼ばず立入検査と呼ぶことが多い。即時強制【広岡 隆】
[国際法上の臨検]
 軍艦,軍用航空機,またはこれに準ずる公の任務を帯びた船舶,航空機が,他の船舶に対して拿捕すべき事由の有無を調査すること。…

※「立入検査」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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