共同通信ニュース用語解説 「米通商拡大法232条」の解説
米通商拡大法232条
1962年成立の法律で、特定の製品の輸入が国家安全保障上の脅威になっていると判断すれば、大統領が追加関税などの是正策を取れるとした条項。商務省が意見を募ったり公聴会を開いたりして270日以内に調査、判断を大統領に報告する。米国が今年3月に発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限はこの条項を根拠としている。(ワシントン共同)
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
関連語をあわせて調べる
今日のキーワード
プラチナキャリア
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
お知らせ
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新
10/1 共同通信ニュース用語解説を追加
9/20 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新