責任投資原則（読み）セキニントウシゲンソク（その他表記）Principles for Responsible Investment

デジタル大辞泉

せきにんとうし‐げんそく【責任投資原則】

金融機関などが投資の意思決定を行う際には、投資先となる企業の環境・社会問題・企業統治（ESG問題）への取り組みを考慮・反映すべきであるという原則。2006年にアナン国連事務総長が提唱。PRI（Principles for Responsible Investment）。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

責任投資原則
せきにんとうしげんそく
Principles for Responsible Investment

国際連合が2006年に提唱した投資家がとるべき行動原則。英語の頭文字をとってPRIと略される。投資にあたって売上高や利益などの財務指標だけでなく、環境（environment）、社会（social）、企業統治（governance）など財務指標には表れにくい問題への取組状況にも配慮すべきだとする世界共通のガイドラインである。責任投資原則に基づく投資は、機関投資家のリスクを排除し、企業の持続的成長や中長期的収益につながるとの概念に基づいている。国連は世界が2030年までに達成すべき17の環境や開発に関する国際目標（SDGs）を掲げており、この達成には各国政府や非政府組織の協力だけでなく、機関投資家の協力も欠かせないとの判断から責任投資原則を制定した。

　国際連合事務総長であったコフィー・アナンが提唱し、法的拘束力はないものの、同原則に署名した世界の機関投資家は2017年4月時点で1700を超え、日本では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など55機関が署名した。署名した機関の資産運用額は2017年4月時点で68.4兆ドルに達する。機関投資家は国連が示した、(1)ESG（環境＝environment、社会＝social、企業統治＝governance）問題に配慮して投資分析・意思決定をする、(2)ESG問題に配慮して資産保有をする、(3)ESG問題への取組状況の開示を投資先に求める、(4)資産運用業界が責任投資原則を受け入れ、実行するよう働きかける、(5)責任投資原則に基づく投資効果を高めるために協働する、(6)責任投資原則に沿った活動状況を報告する、の六つの原則と35の実施例に基づいて、責任投資原則に基づく投資行動をするよう求めている。

［矢野　武　2018年5月21日］

[参照項目] | アナン | ESG投資

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