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意思決定 いしけってい decision making

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

意思決定
いしけってい
decision making

一般には,ある目標達成のための諸手段を考察し,分析し,その一つを選択決定する人間の認知的活動をいう。企業戦略の策定から日常業務の遂行にいたるまで,ほとんどの活動に意思決定が必要とされるので,経営学の分野ではきわめて重要な概念である。

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流通用語辞典の解説

意思決定

意思決定とは、狭義の解釈では、所定の行動の代替の中から、特定のひとつの代替案を選び出すこと。意思決定論で有名なH・A・サイモンは意思決定に対する広義の定義をしている。意思決定には問題状況の識別・発見(インテリジェンス)、行動の代替案の選択(デザイン)、特定の代替案の選択(チョイス)の3つの基本的段階がふくまれるとした。意思決定の種類意思決定には定型的意思決定と非定型的意思決定の2種類があるという2分類論と戦略的意思決定、管理的意思決定、業務的意思決定の3種類があるとする分類法がある。

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世界大百科事典 第2版の解説

いしけってい【意思決定 decision making】

個人,家族などの小集団,あるいは企業や政府などの組織は,ときに難しい選択をしなければならない。こうした難しい選択を適切に実現するための一連の行為を意思決定と呼ぶ。選択の難しさはそれに伴う〈リスク〉の大きさや,考慮に入れるべき要因の複雑さによってもたらされる。意思決定は効果的でなくてはならないから,(1)合理的であること,(2)選択が安定していること,(3)状況が要求する一定の時間内に実現されること,などの,相互に絡み合っているがときには矛盾する性質によって評価される。

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大辞林 第三版の解説

いしけってい【意思決定】

ある目標を達成するために、複数の選択可能な代替的手段の中から最適なものを選ぶこと。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

意思決定
いしけってい
decision-making

特定の状況あるいは将来おこると考えられる状況からの要求や要請に対応して、目標を選択し、その時点における利用可能な一群の手段のなかから特定の手段を選択すること。決定作成ともいう。この概念は、人間の行動や社会現象を把握するための重要な概念として、精神分析学、心理学、経営学、経済学、政治学、社会学など社会科学のさまざまな分野で用いられているが、ここでは第二次世界大戦後とくに研究が進められた政治学および経営学における意思決定について概観してみる。[谷藤悦史]

政治学における意思決定

政治学においては、この概念は、政治行動を理解するための重要な概念として重視され、とりわけ、1950年代にアメリカに勃興(ぼっこう)した行動論政治学の一分野として登場した意思決定分析の鍵(キー)概念となった。公共経済学者のアンソニー・ダウンズなどは、政治的意思決定とそれ以外の分野の意思決定との間に相違を認めず、まったく同じものとしてとらえるが、一般に、(1)集合的で集団過程が支配的であること、(2)実際的・潜在的な制裁の行使を伴うという点に、政治的意思決定の特質があるといえよう。政治学における意思決定分析は、政策の決定、投票、政策の実施や執行上の決定、政党・圧力団体・官僚機構などの組織内部の手続的決定などを扱い、(1)意思決定がなされる政治的状況、(2)意思決定への参加者、(3)意思決定がなされる組織、(4)意思決定の過程、(5)意思決定によってもたらされる政治的結果などに焦点をあて、そのなかから意思決定についての普遍的に妥当する仮説や法則を定立するものである。[谷藤悦史]

経営学における意思決定

経営学で取り扱うのは、純粋の個人としての意思決定ではなく、企業などの組織における意思決定である。それは組織と管理における人間行動の基礎をなすものであり、とくに管理者にとって重要な職能である。企業の意思決定としては、価格、生産日程、在庫量などの通常業務を合理的に運営するための業務的意思決定、仕事や情報の流れ、資材や人材の開発など、企業が目的達成のために資源を効果的かつ効率的に活用するための管理的意思決定、財務戦略、多角化戦略など、企業の性格を左右するような戦略的意思決定などがある。
 意思決定論は、管理者の職能と管理のプロセスを意思決定に焦点をあてて考察するものであり、経営学のフレームワークを構築するための一つの有力な視点である。このような意思決定論に関する体系的な著作として宮川公男(ただお)著『意思決定論』がある。本書の分類に従って、次に意思決定論へのおもなアプローチの考え方や特徴をまとめてみよう。
(1)経済学的アプローチ 企業の意思決定についての体系的な議論を最初に展開したのは経済学であり、いわゆる「企業の理論」がそれである。この伝統的な理論に対する批判として多くの理論が展開されてきたが、その一つとして1951年にJ・ディーンによってマネジリアル・エコノミックスmanagerial economicsが提起された。マネジリアル・エコノミックスは現実の企業の意思決定のための規範的理論を志向するもので、企業システムにおける意思決定のための経済分析の体系といえるものである。そのおもな内容としては、意思決定の基本原理、企業の目標と利潤、競争的環境・需要・生産・費用などの分析、製品政策・価格政策など各種政策の分析、などが考えられる。
(2)経営科学的アプローチ 経営科学は、意思決定に対して数量的分析方法を応用しようとするものであり、OR(オペレーションズ・リサーチ)と同じと考えてよい。経営科学的アプローチの特徴は、モデルによるアプローチにある。現実の問題は、多くの要素が複雑な相互関係をもって絡み合っているため、そのままでは非常に理解しにくい。そこで、現実の問題を単純化したモデルをつくって、そのモデルによって答えを出し、それを現実の問題に適用する。こうしたアプローチがモデルによるアプローチである。主要なモデルとして、配分モデル、在庫モデル、待ち行列モデル、動的最適化モデル、シミュレーション・モデルなどがある。なお、経営科学的アプローチには、コンピュータの利用が不可欠である。
(3)決定理論的アプローチ 決定理論的アプローチは、将来の不確実性に対する意思決定を問題にするものである。不確実性の程度には、確定性、リスク、狭義の不確実性の三つが考えられる。確定性の場合とは、将来おこりうる状態がただ1通りしかないという場合である。この場合には、各行動案のなかで最善の結果をもたらす行動案を選択すればよい。リスクの場合とは、将来おこりうる状態についての確率分布がわかっている場合である。リスクの場合の意思決定原理としては、期待値原理、最尤(さいゆう)未来原理、要求水準原理、期待値・分散原理などがある。狭義の不確実性の場合とは、将来おこりうる状態について確率分布がまったくわかっていない場合である。この場合の意思決定原理としては、ラプラスの原理、マクシミン利益原理(またはミニマックス費用原理)、マクシマックス利益原理(またはミニミン費用原理)、ハービッツ原理、ミニマックス・リグレット原理などがある。
(4)システム分析的アプローチ システム分析的アプローチは、組織における高次のレベル、すなわち政策レベルの意思決定の問題に対して体系的な分析的アプローチを試みようとするものである。政策レベルの意思決定の問題は構造が複雑であり、明確になっていない部分が多い。したがってシステム分析的アプローチにおいては、意思決定の問題の構造を解明することに重点を置き、利用できる情報を組織化し、意思決定者がよりよい判断を下せるようにする。手段の検討のみでなく、目的の検討をも行うところに特徴がある。
(5)行動科学的アプローチ 行動科学的アプローチは、組織における意思決定と人間行動に関する諸問題を解明しようとするものである。ここでは、他のアプローチで欠落していた意思決定者の人間的側面とその置かれている組織的状況が重要な視点となり、パーソナリティーやリーダーシップの分析が必要となる。[野々山隆幸]
『J・C・チャールスワース編、田中靖政・武者小路公秀編訳『現代政治分析』(1967・岩波書店) ▽宮川公男著『意思決定の経済学』全2巻(1968、69・丸善) ▽宮川公男著『オペレーションズ・リサーチ』(1970・春秋社) ▽宮川公男著『意思決定論――基礎とアプローチ』(2005・中央経済社) ▽A・ダウンズ著、古田精司監訳『民主主義の経済理論』(1980・成文堂)』

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