ESG投資（読み）イーエスジートウシ

デジタル大辞泉

イーエスジー‐とうし【ESG投資】

《ESGは、環境（environment）・社会（society）・企業統治（corporate governance）を示す略号》投資対象の財務状況に加えて、環境・社会問題や企業統治に対する取り組みを考慮して行われる投資。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

ESG投資

環境保全や社会課題の解決、企業統治の強化を判断基準にして企業に投資する手法。ESGはENVIRONMENT(環境)、SOCIAL(社会)、GOVERNANCE(企業統治)の頭文字。ESGへの取り組みを評価して投資対象に入れたり、外したりするのが一般的で、投資先に株主提案する場合もある。近年は巨額の資金を運用する機関投資家も力を入れている。

更新日:2021年8月21日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

ESG投資
いーえすじーとうし

環境（environment）、社会（social）、企業統治（governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資。ESGはそれぞれの英語の頭文字をあわせたことばである。環境では気候変動対策や生物多様性の保護活動、社会では人権の保護や地域貢献活動、企業統治では法令遵守、社外取締役の独立性、情報開示などを重視する。国際連合（国連）が2006年、投資家がとるべき行動として責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）を打ち出し、ESGの観点から投資するよう提唱したため、欧米の機関投資家を中心に企業の投資価値を測る新しい評価項目として関心を集めるようになった。従来の投資が売上高や利益など過去の実績を表す財務指標を重視してきたのに対し、ESG投資は環境、社会、企業統治に関する非財務情報を明示的に考慮することが企業の持続的成長や中長期的収益につながり、財務指標からはみえにくい事業リスクを排除できるとの発想に基づいている。

　ESG投資の代表的手法には、ESG評価の高い企業を投資対象に組み込む「ポジティブ・スクリーニング」と、反社会的活動にかかわったり、環境を破壊したりしている企業を投資対象から外す「ネガティブ・スクリーニング」がある。また、投資家が積極的に関与する手法として、株主総会で議決権を行使する「議決権行使」や、投資先企業との対話を通じてESGへの取り組みを促す「エンゲージメント」がある。これらに加えて、社会・環境問題の解決と経済的利益の両方をねらう「インパクト投資」といった手法も注目を集めている。国連の責任投資原則に署名した資産運用機関は2025年1月時点で5000を超え、日本では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など145機関が署名している。国際団体のグローバル戦略投資アライアンス（GSIA）によると2022年末時点で、世界のESG投資の運用資産は30兆ドルに達する。ESG投資の対象も上場株式、債券、未公開株、不動産へと広がりをみせており、企業や自治体の資金調達手段としても定着している。こうしたなか、環境や社会の課題解決に向けた取り組みへの資金を調達する債券として、ESG債にも注目が集まっている。ESG債には環境保全を目的として発行するグリーンボンド（環境債）、社会の課題解決を目的として発行するソーシャルボンド（社会貢献債）、脱炭素社会に向けた取り組みを目的として発行するトランジションボンド（移行債）などが含まれる。

［藤井秀道　2025年2月14日］

[参照項目] | インパクト投資 | 社会的責任投資 | 責任投資原則 | 非財務情報

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

知恵蔵

ESG投資

投資家が、環境(Environment)、社会(Social)、統治(Governance)に対する企業の対応を考慮して行う投資。企業の財政や経営状態を示した財務諸表では分からない、二酸化炭素排出量削減や従業員の適切な労務管理、社外取締役の独立性といった環境、社会、企業統治への取り組み姿勢も投資の判断材料とする。各分野への対応が、結果的に企業の長期的な成長や、持続可能な社会の実現につながるという考え方の下、企業の投資価値を測る新たな評価基準として、注目を集めている。
企業の社会的責任(CSR)を投資の判断材料とする手法「社会的責任投資(SRI)」が発展した。国際連合が2006年、投資家にESG課題への観点を反映した投資行動を促す「責任投資原則(PRI)」を公表したことをきっかけに、欧米を中心に世界の投資家に浸透していった。17年5月現在、1700以上の世界の年金基金や運用会社がPRIに署名し、署名した機関の合計運用資産は62兆ドル(約7000兆円)に上る。持続可能な投資の普及を目指す国際団体、世界持続可能投資連合(GSIA)によると、14年時点の世界のESG投資残高は21兆3575億ドル(約2450兆円)で、世界の合計運用資産の約3割を占めている。
ESG投資の主な手法には、(1)投資や対話を通じて、投資先企業に環境や人権問題といったESG課題への対応を促す、(2)ESG課題への対応に消極的な企業を投資先から外す、(3)資金の使い道をESG関連に絞って投資、融資する、などがある。
ESG投資の事例としては、大手機関投資家のロックフェラー・ブラザーズ・ファンドが14年、化石燃料への投資から撤退すると発表した例や、ノルウェー政府年金基金が15年、利益を石炭に依存する企業への投資をやめると発表した例などがある。
日本では、世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が15年、PRIに署名したことから、大手生命保険などが続いて署名し、17年5月時点で、50以上の機関が署名している。これに伴い、大手生保などの間で、貧困解消や女性の活躍などへの支援に使い道を絞った債券に投資する動きが広がっている。

(南　文枝　ライター／2017年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

知恵蔵mini

ESG投資

環境保護や労働環境改善など社会的な課題への取り組みを重視して投資先を選定する投資手法。｢ESG｣とはEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字をとったもの。2015年の国連サミットにおいて、30年までに持続可能な社会の実現を目指す国際目標｢SDGs(サステナブル・デベロップメント・ゴールズ)｣が採択されたことにより、企業にもESGを重視した経営活動を行うことが求められている。そのため、同手法で投資の判断をする際に、評価が高い企業は高い運用益が得られる傾向があるとされ、世界的に注目されている。20年10月、日本の生命保険大手で約70兆円の資産を運用する機関投資家でもある「日本生命」は、21年4月からすべての投資や融資の判断に、同投資手法を導入することを表明した。

(2020-10-27)

出典　朝日新聞出版