軍需工業動員法（読み）ぐんじゅこうぎょうどういんほう

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軍需工業動員法【ぐんじゅこうぎょうどういんほう】

戦時体制下では，軍需生産を増強するために国家が民間工場を動員し得ることを定めた法律（1918年）。軍需品工場の国家管理，軍需生産関係会社の軍需会社指定，監督契約に基づく軍需品工場の監督などを規定した。1937年日中戦争が勃発(ぼっぱつ)すると本法が適用されたが，1938年国家総動員法の施行により廃止。

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

軍需工業動員法
ぐんじゅこうぎょうどういんほう

戦時に民間事業場・施設を軍需生産に動員する権限を政府に与えた法律。1918年(大正7)4月公布。第1次大戦が総力戦になったことを背景に，陸軍の強い要求により制定され，民間工場を含めた広範な産業の戦時管理が可能になった。当初は大戦終結のため民間軍需産業に対する奨励規定など平時条項のみが機能した。日中戦争開始後の37年(昭和12)，本法を適用する法律が制定され，初期の動員の根拠法となった。38年5月国家総動員法の施行で廃止された。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

世界大百科事典（旧版）内の軍需工業動員法の言及

【国家総動員】より

…陸軍は開戦直後に臨時軍事調査委員をおき，各国の国家総動員についても研究させた。1918年には寺内正毅内閣のもとで軍需工業動員法が制定され，戦時における軍需工場の管理･収用と労働者の徴用，平時の工場調査と軍需工業の保護･育成を規定し，その事務を統轄するため内閣総理大臣のもとに軍需局がおかれた。臨時軍事調査委員は永田鉄山中佐が中心に〈国家総動員に関する意見〉(1920)をまとめたが，永田ら中堅幕僚はルーデンドルフの総力戦論を学んで総動員体制の推進を企てた。…

【統制経済】より

…1884年(明治17)の同業組合準則の公布や，97年の重要輸出品同業組合法の制定など，主として中小企業関係にその先駆的形態がみられる。　ヨーロッパ各国で戦時統制経済が実施された第1次大戦において，日本では統制経済はほとんど実施されなかったが，戦争末期の1918年4月陸軍の要求によって軍需工業動員法が公布されている。それは実際には発動されなかったが，日本における戦時産業統制の最初の基本法規となった。…

【法制史】より

…重化学工業の助成立法，第1次大戦後の継起的な経済恐慌に対する救済立法，経済的独占の促進立法などがその例である。そして1918年の軍需工業動員法が，発展する民間企業を軍事目的に動員する道を開いた。(5)第5期は，法体系が政治に直接に従属することによりその独自性を失った時期であり，1932年の〈満州国〉の成立や五･一五事件から45年の第2次大戦の敗戦に至る。…

※「軍需工業動員法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」