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農商工連携

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

農商工連携

農林漁業と商工業の人々が知恵を持ち寄り、新しい商品やサービスに結び付ける取り組み。経産省農水省が農商工等連携促進吠08年5月成立)や予算を通じて支援する。東北では現在、計43の農商工連携事業計画が認められている。

(2011-02-10 朝日新聞 朝刊 宮城全県 2地方)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

農商工連携
のうしょうこうれんけい

中小企業政策の一つで、中小商工業者が農林水産業者との連携により新規事業の開発を行うことを支援する事業。主務省は、農林水産省と経済産業省。中小企業が他社との差別化を行うため、農業者、水産業者等と連携して、互いの技術や資源を有効活用し、新たな素材を共同で開発し、それらを使った新製品の開発や販売を行う。新製品の開発・生産だけでなく、販売方式やシステムの開発、地域活性化の取組なども対象となる。
 2008年(平成20)に「中小企業新事業活動促進法」が改正され、農商工連携が新たに付け加えられた。事業計画の枠組・仕組は、まず連携を図ろうとする中小企業者および農業者等が連携計画を作成し、経済産業局に申請、認可を受ける。認可を受けた計画の実施に際して、専門家によるアドバイス、政府系金融機関による事業資金の長期・低利の融資、研究開発にかかる補助金支給等の支援措置が活用できる。
 農商工連携の事例としては、高品質の茶葉を生産する茶農家と連携し、独自の抽出方法でボトル入り高級日本茶飲料を開発した事例(神奈川県)や、未利用柿(一つ一つの大きさや形などが規格に満たず出荷しなかったが、食品として摂取するのは問題がない柿)を利用して機能性食品素材を開発した事例(福岡県)などがある。中小企業庁では、このような事例を集め「農商工連携88選」という冊子を作成・配布、農林水産省と経済産業省も公表している。[鹿住倫世]

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