コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

都市再開発法 としさいかいはつほう

3件 の用語解説(都市再開発法の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

都市再開発法
としさいかいはつほう

昭和 44年法律 38号。建築物の老朽化が進んだ地区,道路,公園等の施設が不十分市街地などで,土地の健全合理的な高度利用と都市機能の更新をはかるため,建築物と建築敷地の整備,公共施設の整備などを行なう市街地再開発事業の手続きなどを定めた法律。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

としさいかいはつ‐ほう〔‐ハフ〕【都市再開発法】

都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るために、市街地の計画的な再開発に関して必要な事項を定めた法律。昭和44年(1969)制定。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

都市再開発法【としさいかいはつほう】

市街地の再開発により,都市機能の更新と土地の合理的な高度利用を図ることを目的とする法律(1969年)。市街地再開発組合を設立して地方公共団体日本住宅公団(現,都市再生機構)とともに,建物の共同立体化と公共施設整備を中心とする事業の推進をめざす。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

世界大百科事典内の都市再開発法の言及

【都市再開発】より

…この広い定義では,一定の地区を対象とする民間の大規模なビル建設や工場等跡地の高度利用あるいはターミナル改造や地下街建設などの任意の投資事業も含まれることになる。一般的な理解としては,日本の場合,都市計画で位置づけられる都市再開発法による市街地再開発事業,住宅地区改良事業および各種の住環境整備事業などがこの範疇(はんちゆう)に入る。さらに制度として厳密にいえば,都市再開発法による市街地再開発事業のことだけを指す場合もある。…

【防災】より

…この段階までは土地所有は元のままであった。これに立体換地や等価交換の手法をとり入れたのが都市再開発法(1969)である。今日の都市再開発の動きも元をただせば防災問題から始まっているわけである。…

※「都市再開発法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

都市再開発法の関連キーワード都市再生機構都市基盤整備公団市街地生産都市都市施設流通業務地区松阪駅西地区市街地再開発事業中心市街地活性化基本計画市街地再開発市街地再開発制度

今日のキーワード

日本政策投資銀行

1999年に日本開発銀行と北海道東北開発公庫を統合し、発足した政府系総合政策金融機関。一般の金融機関が行なう金融などを補完・奨励し、長期資金の供給などを行ない、日本の経済社会政策に金融上で寄与していく...

続きを読む

コトバンク for iPhone

都市再開発法の関連情報