都市再開発法（読み）トシサイカイハツホウ

デジタル大辞泉

としさいかいはつ‐ほう〔‐ハフ〕【都市再開発法】

都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るために、市街地の計画的な再開発に関して必要な事項を定めた法律。昭和44年（1969）制定。

出典　小学館

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

都市再開発法
としさいかいはつほう

昭和 44年法律 38号。建築物の老朽化が進んだ地区，道路，公園等の施設が不十分な市街地などで，土地の健全合理的な高度利用と都市機能の更新をはかるため，建築物と建築敷地の整備，公共施設の整備などを行なう市街地再開発事業の手続きなどを定めた法律。土地建物の権利の変換方式による第1種市街地再開発事業と，用地買収方式による第2種市街地再開発事業がある。この事業は，都市計画で定められる高度利用地区内で一定の要件を満たした区域で，個人，市街地再開発組合，地方公共団体，都市再生機構などによって施行される。この法律の制定により防災建築街区造成法などは廃止された。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

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都市再開発法【としさいかいはつほう】

市街地の再開発により，都市機能の更新と土地の合理的な高度利用を図ることを目的とする法律（1969年）。市街地再開発組合を設立して地方公共団体，日本住宅公団（現，都市再生機構）とともに，建物の共同立体化と公共施設整備を中心とする事業の推進をめざす。

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の都市再開発法の言及

【都市再開発】より

…この広い定義では，一定の地区を対象とする民間の大規模なビル建設や工場等跡地の高度利用あるいはターミナル改造や地下街建設などの任意の投資事業も含まれることになる。一般的な理解としては，日本の場合，都市計画で位置づけられる都市再開発法による市街地再開発事業，住宅地区改良事業および各種の住環境整備事業などがこの範疇（はんちゆう）に入る。さらに制度として厳密にいえば，都市再開発法による市街地再開発事業のことだけを指す場合もある。…

【防災】より

…この段階までは土地所有は元のままであった。これに立体換地や等価交換の手法をとり入れたのが都市再開発法(1969)である。今日の都市再開発の動きも元をただせば防災問題から始まっているわけである。…

※「都市再開発法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」